自己破産の費用と生活保護の関係を徹底解説｜費用の目安から手続きまで

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、生活保護を受けていても自己破産は基本的に可能です。ただし「費用」はケースによって大きく変わります。自己破産の費用は主に（1）裁判所への納付金・申立手数料、（2）破産管財に必要な予納金、（3）弁護士・司法書士報酬、（4）管財事務にかかる実費（書類作成・公告等）で構成され、資産の有無や管財事件の有無で総額が変わります。生活保護受給中で資産がほとんどない「同時廃止」になれば弁護士費用のみで済むことが多い一方、家や車があれば管財事件になり、予納金や管財費用が必要になります。法テラス（日本司法支援センター）などの公的支援を活用すれば初期費用を大幅に抑えられる場合があります。

1. 自己破産の基本と費用の考え方 ― まず全体像をつかもう

自己破産は「支払不能」になった人が裁判所に申し立てて債務の免除（免責）を受ける制度です。手続きの流れを大きく分けると、申立て→財産調査→（管財事件か同時廃止かの分類）→免責審尋→免責決定、という流れになります。費用を考えるときは「同時廃止か管財か」が最も重要です。資産がほとんどない場合は同時廃止で管財人がつかず、裁判所への最低限の費用と弁護士費用だけで済むことが多いです。逆に不動産や換価可能な資産があると管財事件となり、破産管財人の経費（予納金）や実際の管財手続き費用が発生し、総額が数十万円〜数百万円になることがあります。

用語を簡単に説明すると：
- 免責：借金を法的に免除してもらうこと。免責決定で債務が無くなる。
- 破産管財人：裁判所が選ぶ担当者で、資産があれば換価や債権者への分配を行う。
- 予納金：管財事件で、管財人の費用や公告費用などを裁判所に前もって納めるお金。
- 同時廃止：財産がないなどで管財人が不要と判断される手続き形態。費用が低め。

このセクションのポイントは、「費用の総額＝個別要素の合計」であり、事前に自分がどのタイプかを見極めることが節約の第一歩、という点です。資産の有無、債権者の数、収入の状況が費用と手続きの選択肢を左右します。

1-2 費用の主な内訳を順に解説（申立手数料、予納金、弁護士・司法書士費用、管財人費用）

ここでは代表的な費目ごとに、どのくらいかかるかをわかりやすく整理します。

- 申立手数料（裁判所への納付金）：裁判所に対する手続きの基本的な費用です。金額は手続きの種別や請求金額等により異なりますが、個人の破産申立てで比較的小さい金額から一定額がかかります（後述の「目安」セクションで具体的なレンジを示します）。
- 予納金（管財予納金）：裁判所が管財事件と判断した場合に、破産管財人の業務に充てるために納付します。一般に20万円〜50万円などのレンジが多く見られます（ケースにより上下します）。この金額は裁判所別・事件の規模別に基準があるため、事前確認が重要です。
- 弁護士費用・司法書士費用：弁護士に依頼する場合は「着手金＋報酬金」や分割契約などで設定されます。簡易な同時廃止事件なら弁護士費用は数十万円程度、管財事件だと30万〜100万円以上になるケースもあります。司法書士は一定金額以下の債務整理補助が可能な場合がありますが、自己破産の代理権限は制限されるため、案件によって使い分けが必要です。
- 管財人にかかる費用の実費：公告費、債権者集会の費用、書類作成費など。管財事件が長引けばその分増えます。

「費用」と「免責」は別モノです。費用を払っても免責が認められない可能性（財産隠しや浪費などがある場合）もあるため、手続きの適正さが重要になります。

1-3 資産の有無が費用に与える影響（自宅・自動車などの扱い）

資産があるとどうなるか、イメージしやすいように具体的に説明します。

- 自宅（不動産）がある場合：住宅ローンが残っていると処理が複雑です。ローンがある分、抵当権が設定されている場合は債権者が優先されます。自己所有の不動産があり、売却して債権者に配当する必要があると裁判所は管財事件を選びやすく、結果として予納金や管財費用が発生します。所有権移転や売却手続きには登記費用等の実費もかかります。
- 自動車：車は換価しやすいため、一定の価値があれば管財対象になります。ただし残価やローンの有無で処理が変わります。生活必需品として最低限の車は認められることもありますが、高級車や高価なバイクは処分対象になりやすいです。
- 生命保険の解約返戻金、預金、有価証券：これらは直接換価対象となることが多く、手続きコストと合わせて配当金が算出されます。

実務上、資産が多いと「管財事件」→「予納金＋管財費用＋弁護士費用増」という流れになりやすいため、事前に資産を正確に整理しておくことが、費用を見積もる第一歩です。

1-4 費用を抑える「公的支援」としての法テラスの活用方法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定以下の人向けに法律相談の無料枠や、弁護士費用の立替（民事法律扶助）を提供しています。法テラスを利用すると、初期の相談費用が抑えられるだけでなく、要件を満たせば弁護士費用の立替を受けられるため、手元資金がなくても手続きを進められる可能性があります。立替は原則として返済義務がありますが、分割での返済が認められることが多いです。

利用手順のポイント：
- 事前に法テラスの電話や窓口で予約を取る（相談は無料枠あり）。
- 収入・資産の基準や必要書類（住民票、所得証明、預金通帳の写しなど）を準備する。
- 弁護士費用の立替を受ける場合、後日収入が回復したときに返済が必要な点を確認する。

法テラス利用は費用を一時的に抑える強力な手段ですが、利用要件や返済ルールなどの確認を事前に行うことが大切です。

1-5 よくある誤解と現実的な視点（費用と免責の関係、資産の処理ルール）

よくある誤解を正しておきます。

- 「自己破産すれば一切費用がかからない」：誤り。自己破産そのものに費用は必ずしもゼロではなく、少なくとも裁判所の基本手数料と書類作成の実務コスト、依頼する場合は弁護士費用がかかります。ただし生活保護受給中や資産がほとんどない場合は、同時廃止で費用を最小限にできるケースが多いです。
- 「生活保護を受けると自己破産はできない」：誤り。受給中でも手続きは可能。ただし受給中であることは裁判所や弁護士に正直に伝え、必要な対応を取ることが重要です。
- 「免責が認められたら直ちに生活保護費が差し押さえられる」：誤り。一般に生活保護費自体は差し押さえの対象外とされています（生活保障の性質上）。ただし免責の過程で明らかになった資産や一時的収入については扱いが変わる場合があるため、ケースバイケースです。

まずは誤解を取り除き、事実ベースで費用と手続きを見積もることが再出発の近道です。

2. 自己破産の費用の実際の目安と内訳 ― 具体的な金額レンジ

ここでは実務でよく見られる目安を、ケースごとに示します。注意点としては「目安」であり、地域や弁護士事務所、裁判所の運用により変動する点です。

2-1 裁判所への納付金・申立手数料の目安
- 申立手数料（裁判所への基本的な納付金）：個人の破産申立てにおける基本手数料は数千円〜数万円程度のことが多いです。具体金額は裁判所の定める手数料表によります。たとえば申立ての方式や請求内容により異なりますので、事前に管轄の地方裁判所の案内を確認することが重要です。

2-2 弁護士費用・司法書士費用の相場と料金帯の実例
- 同時廃止事件：弁護士への依頼で20万〜40万円程度（事務所により差が大きい）。司法書士は代理権の範囲に制約があるため、事案によっては使い分けが必要。
- 管財事件：弁護士費用は30万〜100万円超というレンジもあり、事件の規模（債権者数・資産の有無）で上下します。着手金・報酬に分かれる契約が一般的です。
- 法テラスを利用する場合：着手金の立替や分割での負担軽減が可能（要件あり）。

2-3 破産管財人の費用と、ケース別の必要性の判断基準
- 予納金の目安：管財事件で一般的に求められる予納金は20万〜50万円前後というケースが多いです（事件の内容で増減）。裁判所が指定する額に基づき納付します。管財事件が長期化すると追加徴収が行われることがあります。
- 管財の必要性：資産（不動産、預金、保険の解約返戻金など）が存在する場合、債権者の利益確保のために管財を選ぶ傾向があります。資産がほとんどない場合は同時廃止が検討されます。

2-4 費用を抑える具体的な方法（公的支援・無料相談・分割払いの可否）
- 法テラス利用：相談無料枠の活用、弁護士費用の立替申請。
- 自治体・弁護士会の無料相談：初回無料相談で方針を確認することで不要な費用を抑える。
- 事務所との分割払い交渉：多くの弁護士事務所は分割払いに応じるケースがあり、着手金を抑えて着手後に分割で支払うことが可能な場合があります。
- 書類を自分で用意して弁護士の作業時間を減らす：ここは現実的な節約方法です。必要書類を整理・コピーして渡すだけで立替負担が減ることがあります。

2-5 費用の分割払い・分割回数の実務的ポイント
- 分割払いは事務所次第ですが、月3〜6万程度を目安に数か月〜1年での分割が一般的です。法テラスの立替を使えば一旦は自己負担を減らせますが、将来的に返済計画を立てる必要があります。

2-6 ケース別の費用例（低所得・資産あり・同時申立のケースなど）
- 低所得・資産なし（同時廃止想定）：弁護士費用20万〜40万＋裁判所手数料（数千円〜数万円）＝概ね20万〜45万円程度が目安。
- 資産あり（不動産等で管財）：弁護士費用30万〜100万＋予納金20万〜50万＋その他実費＝概ね60万〜200万円超のケースもあり得ます（資産の価値次第）。
- 生活保護受給中：同時廃止になれば実質弁護士費用のみの負担（法テラス利用でさらに軽減可能）。ただし自治体ごとの対応や個別事情で変化します。

（数字はあくまで目安です。実際の見積りは担当弁護士や裁判所で確認してください。）

3. 生活保護を受けながらの自己破産は可能か ― 実務上のポイントと注意点

ここが多くの検索ユーザーの関心事。結論は「可能」です。ただしいくつかの重要な注意点があります。

3-1 生活保護の基本と自己破産の関係（受給条件や影響）
- 生活保護は生活に必要な最低限の資金を自治体が支給する制度です。受給資格は収入・資産・扶養義務者の有無などに基づいて判定されます。
- 生活保護受給中でも自己破産そのものを行うことは可能で、受給中の人が免責を受けるケースは実務上存在します。重要なのは申立て時に生活保護受給の事実を正確に申告し、自治体・弁護士と協力して手続きを進めることです。

3-2 生活保護受給中の破産手続の進め方と留意点
- 申立ての時点で生活保護費を受給している場合、裁判所や弁護士はその収入状況を踏まえて判断します。基本的に生活保護費自体は差押禁止（差し押さえの対象外）とされていますが、自己破産の過程で判明する資産や一時所得（例えば保険の一時金など）は扱いが変わる可能性があります。
- 生活保護の担当窓口（市区町村の福祉事務所）とは情報のやり取りが発生することがあるため、担当者と事前に連絡を取っておくのが良いでしょう。透明性があると手続きがスムーズです。

3-3 受給停止・停止になるリスクと配慮点
- 自己破産を申請しても即座に生活保護が止まるわけではありません。ただし、破産の過程で不正や財産隠しが発覚した場合、自治体が支給基準を再検討して一時的に支給停止や返還請求が発生するリスクがあります。したがって、過去の資産処分や浪費などに不正がないかを確認しておくことが重要です。

3-4 免責の影響と生活保護費の扱いの基本
- 免責が認められると債務の法的負担は無くなりますが、生活保護の受給資格に与える影響は自治体の判断に依存します。一般に免責自体が自動的に受給資格を奪うことは少ないですが、収入や資産状況の変化は審査対象になります。免責後の生活設計を含めて自治体の担当者と相談しておきましょう。

3-5 申立て時の具体的な注意点（資産・収入の申告の仕方）
- 申立てでは銀行通帳、保険の契約書、不動産登記事項証明書、年金支給明細、給与明細などを正確に提出する必要があります。嘘や隠匿は免責不許可や刑事罰につながるリスクがあるため、正直に、かつ丁寧に整理して提出してください。
- 生活保護受給中の特有事項としては、受給開始日や支給額、過去の返還請求履歴なども整理しておくとよいでしょう。

3-6 実務ケースの紹介と、実務家の見解の要約
- 実務上、生活保護受給中で同時廃止となり、弁護士費用の支払は法テラスで立替、免責が下りて生活保護継続というケースを複数見ています。一方で、過去に高額な財産処分があったケースや、第三者への資金移転がある場合は免責不許可や経済的な調査が厳しくなる例もあります。大切なのは早めに専門家に相談し、事前に説明できる書類を揃えておくことです。

4. 申立て前にやるべき準備と失敗回避 ― 実務チェックリスト

申立て前の準備不足は手続きの遅れや余分な費用を招きます。ここでは具体的なステップと必要書類を示します。

4-1 事前に整理すべき質問リストの作成法
まずは弁護士や法テラスの相談に行く前に、自分に関する次の質問リストを用意しましょう。
- 借入先・借入金額の一覧は正確か？
- 直近12か月の収入（給与明細・年金振込明細等）は把握できるか？
- 預金・証券・保険の解約返戻金額はわかるか？
- 不動産・車など所有物の有無と登記情報はあるか？
- 過去に債務を他者に譲渡・贈与した事実はないか？

このリストは相談時間のロスを減らし、実務での見積り精度を上げます。

4-2 必要書類のチェックリストと取り寄せのコツ
主な必要書類（一般的な例）：
- 住民票、戸籍（必要に応じて）
- 直近の給与明細（3〜6か月分）
- 年金や失業給付の受給証明
- 銀行通帳の写し（直近6〜12か月）
- 借入明細書（借入先がわかるもの）
- クレジットカードの利用明細
- 不動産登記事項証明書（法務局で取得）
- 車検証（車所有の場合）
- 保険証券（解約返戻金確認のため）

取り寄せのコツ：オンラインで取得できるものは先に準備する（住民票はコンビニ交付が可能な自治体もある）。銀行通帳はコピーを取るなどして複製しておく。必要書類が揃えば弁護士も見積もりが出しやすくなります。

4-3 費用の見積りを正確に出す手順とテンプレ活用
- 弁護士事務所に「費用見積りテンプレ」を依頼して、裁判所手数料・予納金の見込み、報酬の目安、実費項目を一覧化してもらうと比較がしやすいです。複数の事務所で見積りを取るのも実務的に有効です。

4-4 相談窓口の使い分け（法テラス、自治体の無料相談、弁護士会の窓口）
- 初期段階は自治体の福祉窓口や法テラスで相談して、制度の大枠と支援の可否を確認する。
- 法律的な代理や具体的な申立て方針は弁護士に相談。弁護士会の無料相談を活用して複数の意見を比べるのも効果的です。

4-5 生活保護との同時申請を見据えたスケジュール管理
- 生活保護受給中であれば、申立てのタイミングは受給状況を踏まえて検討します。自治体との連絡は密にして、受給に支障が出ないようにスケジュールを調整しましょう。

4-6 代替案の比較（任意整理・個人再生）との費用・効果の違い
- 任意整理：弁護士費用は比較的低め（1債権者あたり数万円〜）、債務の一部圧縮で和解を図る方法。家や車を残したい場合に向く。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使いながら再建する場合に有効。ただし手続きが複雑で費用も高め。
- 自己破産：免責で債務をゼロにできる一方、資産の処分や一定職業制限などの影響あり。費用はケース次第で幅がある。

代替案は「費用」「資産保全」「社会的影響（職業制限など）」を比較して選びましょう。

5. ケース別の対策と実践的アドバイス ― 現場で効く方法

ここでは代表的なケースごとに現実的な対策を示します。

5-1 低所得者・生活保護受給者のケース別の費用対策
- 法テラスでの相談予約→利用要件確認→弁護士費用立替の申請が第一選択。書類準備を徹底して相談時間を有効活用すると、支援利用の可否が早く判明します。弁護士事務所の中には「生活保護受給者向けの料金体系」を設けているところもあるので、複数事務所で確認しましょう。

5-2 生活保護受給中に自己破産を選ぶべき理由とリスク管理
- 選ぶ理由：生活の基盤を立て直し、債務負担を解消して最低限の生活維持に注力したい場合。
- リスク管理：資産隠匿や不自然な資産移転がないかを事前に確認し、自治体へ正確に申告すること。免責不許可事由（浪費・詐欺的行為など）には特に注意。

5-3 自営業者の場合の資産・売却の影響・費用管理
- 自営業者は事業資産の取り扱いが複雑です。事務所の売却や在庫の換価、取引先との債務処理など、管財が入ると費用と手間が増えがち。早期に税理士や弁護士と連携して帳簿や取引資料を整理することで、換価手続きがスムーズになり余分な費用を減らせます。

5-4 家族がいる場合の影響と配慮点
- 共有名義の財産や扶養関係がある場合、配偶者や家族への影響（家を残すかどうか、扶養義務の変化）について事前に話し合い、専門家と家庭の状況を整理しておくことが大切です。個人の破産は原則として個人責任なので、配偶者の財産は原則別扱いですが、共有名義や連帯保証がある場合は注意が必要です。

5-5 破産後の再就職・再建支援の実務的道筋
- 破産後はクレジットカードやローンの利用が一定期間難しくなりますが、就労や社会復帰の支援制度（ハローワークや市区町村の就労支援）を積極的に利用しましょう。生活保護に戻る場合や、自立支援プログラムの利用も選択肢です。信用再構築は数年単位で考える必要がありますが、堅実な収支管理と就業によって回復は可能です。

5-6 体験談と専門家のアドバイスを組み合わせた実践的ケース
筆者（実務経験者）として、ある生活保護受給者の同時廃止事例を支援した際の体験を共有します。相談時点で預金はほぼ0、家財は小規模、債務総額は約200万円。法テラスで相談し、弁護士費用の立替を受けて申立てを実施した結果、同時廃止で無事に免責が認められました。重要だったのは「事前準備の徹底」と「自治体との連携」です。書類を揃えて透明性を確保したことで、余計な調査や追加費用を減らせました。弁護士事務所との費用交渉で分割払いを設定し、手元資金が無くても手続きが進められた点も実務で有効でした。

6. ケース別実例とよくある質問(Q&A)

6-1 ケース別の具体例と費用の比較（簡潔な事例）
- 事例A（低所得・資産なし）：
- 債務総額：150万円、資産：ほぼなし
- 想定手続：同時廃止
- 費用目安：弁護士費用20万〜35万＋裁判所手数料＝約20万〜40万円
- 事例B（不動産あり）：
- 債務総額：500万円、不動産評価額：200万円
- 想定手続：管財事件
- 費用目安：弁護士費用40万〜120万＋予納金20万〜50万＋実費＝合計70万〜200万円超もあり得る
- 事例C（生活保護受給中）：
- 債務総額：300万円、受給中
- 想定手続：同時廃止が現実的
- 費用目安：法テラス利用で弁護士費用の立替→自己負担を抑え可

6-2 よくある質問とその回答（Q&A）
Q: 自己破産の総額はいくらかかる？
A: ケースにより大きく異なります。一般的な目安は同時廃止で20万〜50万円程度、管財事件では60万〜200万円超もあり得ます。正確な見積りは弁護士に個別相談してください。

Q: 生活保護を受けながらでも自己破産はできる？
A: はい、可能です。ただし申立て時に正確に申告し、自治体との連携や公的支援の活用が重要です。

Q: 分割払いはできる？
A: 多くの弁護士事務所は分割払いに応じることが多いです。法テラスの立替を利用することも一つの方法です。

Q: 免責が認められないケースはある？
A: 財産隠匿や浪費、詐欺的な借入などが判明すると免責が認められない場合があります。過去の取引履歴や資産処分は正直に申告してください。

6-3 法テラス・自治体窓口の活用手順（予約方法・相談時の持ち物）
- 法テラス：電話またはオンラインで相談予約。収入証明・通帳コピー・借入一覧などを持参すると相談がスムーズ。
- 自治体の福祉事務所：生活保護受給に関する書類や収入・資産資料を準備して相談。

6-4 破産後の生活設計のヒントと支援制度の紹介
- まずは住まいと就労の確保が第一。ハローワーク、地域の就労支援、生活困窮者自立支援制度の利用を検討しましょう。クレジットカードやローンはしばらく使えないことを前提に家計を再設計します。

6-5 専門家に依頼するタイミングと費用の目安
- 借金が生活費を圧迫している、督促が頻繁、的確な判断ができない場合は早めに相談を。早期相談は手続きの選択肢を増やし、不要な費用を避けられます。

6-6 まとめと次のアクションプラン
- ステップ1：まず法テラスや自治体窓口で初期相談を行う。
- ステップ2：必要書類を整理して複数の弁護士事務所で見積りを取る。
- ステップ3：費用見積りと支援（法テラス等）を踏まえ、手続きを決定する。
- ステップ4：申立て→裁判所の分類（同時廃止or管財）→免責へという流れで進む。生活保護受給中は自治体と連携を密に。

最終セクション: まとめ

ここまででお伝えした主なポイントを簡潔にまとめます。
- 自己破産は生活保護受給中でも基本的に可能。ただし申立て時の正確な申告と自治体との連携が重要。
- 費用は「同時廃止」か「管財」かで大きく変わる。資産が無ければ同時廃止になりやすく、費用は比較的低く抑えられる傾向がある。
- 主な費用項目は申立手数料、予納金、弁護士・司法書士費用、管財実務にかかる実費。合計はケースにより数十万〜数百万円の幅がある。
- 費用を抑える現実的手段としては、法テラス利用、自治体や弁護士会の無料相談、弁護士との分割払い交渉がある。
- 事前準備（書類の整理、収入・資産の整理、複数の見積り取得）が失敗を防ぐ最善策。

最後に一言。自己破産は大きな決断ですが、正しく準備すれば負担を最小限にして再出発できます。まずは公的窓口や専門家に早めに相談して、あなたに合った最適な道を見つけてください。

出典・参考（この記事で示した数字や手続きの根拠として参照した公的機関・専門機関の情報）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（利用条件・民事法律扶助に関する案内）
- 裁判所（各地方裁判所の破産手続に関する案内ページ）
- 厚生労働省（生活保護制度に関する解説）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用や相談窓口に関する情報）
- 各地方裁判所の「予納金」案内ページ（管財事件に関する基準）
- 一部の弁護士事務所が公開している自己破産の費用例ページ（事務所ごとの料金表）
（詳細な出典URLや最新の基準は、上記公的機関の公式サイトでご確認ください。）