自己破産 生活保護 費用を徹底解説！費用の内訳・支援制度・再出発まで分かる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：生活保護を受けていても自己破産は可能で、費用の総額は「同時廃止」か「管財事件」かで大きく変わります。生活保護受給者は法テラス（日本司法支援センター）などの公的支援で弁護士費用や裁判所に支払う予納金の援助が受けられることが多く、実際の自己負担は大幅に下がるケースが多いです。本記事では、費用の内訳（裁判所費用・予納金・管財人費用・専門家報酬）を具体的な金額の目安とともに示し、分割や軽減の方法、手続きの流れ、注意点まで、実務レベルで分かりやすく整理します。これを読めば「今どれくらいのお金が必要か」「どこで無料相談を受けられるか」「どう準備すればいいか」が分かります。

1. 自己破産の費用の全体像 — まずは全体像を把握して不安を減らそう

自己破産にかかる費用は大きく分けて次の項目があります：裁判所に支払う手数料・予納金、破産管財人に支払う費用（管財事件の場合）、弁護士・司法書士など専門家への報酬、その他（郵便代、書類取得費、交通費など）。これらを合計した総額の目安を理解することが第一歩です。

- 裁判所手数料と申立費用のイメージ
裁判所に提出する申立書類に係る事務費用や郵券代などがかかります。具体的には申立に伴う郵券・切手代、必要書類の交付手数料などがあり、同時廃止の場合は比較的低額、管財事件になると予納金の額が大きくなります（後述）。裁判所の公式ページで手続きごとの要項を確認すると確実です。

- 破産管財人費用（管財事件の場合）
債務者に処分可能な財産がある場合、裁判所が破産管財人を選任します。管財人の報酬や実費（調査・公開公告費など）を賄うために「予納金（裁判所への納付）」が求められ、ケースによっては数十万円〜数百万円規模になることもあります。典型的な目安は20万円〜50万円程度の予納から始まり、財産の状況によって追加で請求されることがあります。

- 弁護士・司法書士の費用の目安
専門家に依頼する場合、費用体系は事務所によって異なりますが、同時廃止事件なら総額で20万円〜40万円、管財事件だと40万円〜100万円程度が一般的な相場として紹介されることが多いです（着手金・報酬・実費を含む）。ただし、法テラスの支援が使える場合は自己負担がほぼゼロになるケースもあります。

- その他：債権者集会の出席対応、郵便・謄本取得費用など
申立前後で住民票・戸籍謄本、預金通帳の写しなど書類取得費が積み重なります。市区町村の手数料は数百円〜千円程度のものが多いですが、複数枚必要になる場合は合計で数千円〜1万円程度見ておくと安心です。

（この節だけでも「同時廃止か管財事件かで必要な費用が全く違う」ことが伝わったはずです。下で具体的な金額目安と出所を示します。）

1-1. 裁判所手数料の基本概念と内訳

裁判所関連費用は「申立手数料」と「予納すべき金（予納金）」に分かれます。申立手数料は手続きの受理や書類処理に伴う実費で、同時廃止（債務者に換価できる資産がほとんどない場合）のケースでは比較的低額です。一方、管財事件では、管財人の業務に必要な予納金（最初に裁判所へ払う金）が発生します。

- 同時廃止の例：申立時の実費（郵券代・書類送付費用など）は数千円〜1万円前後のことが多い。
- 管財事件の例：裁判所への予納金が必要で、初期の目安が10万円〜50万円程度というケースが多い。管財事件の進行に合わせて追加の予納が求められることがある。

裁判所の運用や金額は地域・事件の内容によって異なるので、申立を行う裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の窓口で事前確認が必須です。

1-2. 破産管財人費用の有無とその目安

破産管財人は財産の調査、換価、債権者対応、報告書作成などを行います。管財事件ではこの管財人への報酬および実費が必要です。実務上の目安は次の通りです。

- 小規模管財の場合：管財人報酬・実費等の予納金が約20万円前後で開始される例がある。
- 一般管財の場合：初期予納が50万円程度、総費用はさらに上乗せされることがある（状況による）。
- 大規模な財産調査・換価が必要な場合：最終的に数十万〜数百万円になることもある。

重要なのは、管財人の仕事量に比例して費用が増える点です。財産が少なければ同時廃止になりやすく、管財費用を避けられる可能性が高まります。裁判所は財産有無の審査をし、その結果で管財人を選任するかどうか決定します。

1-3. 専門家費用の目安（弁護士費用・司法書士費用）

専門家へ依頼する場合の相場は幅があります。複数の法律事務所の公開情報や弁護士会等の案内では、以下のような目安がよく示されています。

- 司法書士に依頼（簡易で対応可能な債務金額が小さい場合）
司法書士が対応できるのは法律上の制限があり、扱える範囲に制限（代理権の範囲）があります。費用は比較的安く済む場合もあるが、複雑な管財事件や多数債権者がいる場合は弁護士が必要になることが多い。

- 弁護士に依頼（一般的なケース）
同時廃止事件：総額で20万円〜40万円程度が一つの目安。
管財事件：総額40万円〜100万円、＋裁判所の予納金（20万円〜50万円など）が一般的な目安。事務所によって着手金、報酬、分割対応の有無が異なります。

弁護士費用は債務整理の難易度や債務総額、事務所の方針で変わります。複数事務所で見積りを取り、支払い方法（分割可否）を確認することが重要です。

1-4. 予納金・債権者集会関連費用の説明

債権者集会が開かれる場合、管財人の報告や債権者からの質問に回答するための準備費用がかかります。裁判所が公告のために官報掲載費用を負担させることもあり、これも予納金の一部として計上されます。特に管財事件では官報公告や債権届出の事務処理に伴う実費がかさみます。

- 官報公告費用：公告のページ数に応じた実費がかかる（数千円〜数万円程度が事件によって発生）。
- 債権者集会関連：会場準備や書類送付などの実費。

これらは裁判所が事務処理に必要と判断した場合に請求されます。

1-5. 費用の総額の目安とケース別の変動要因

総額の目安（あくまで一般的な例・地域差あり）：
- 同時廃止（財産ほぼなし、生活保護受給中の典型ケース）：弁護士依頼なしで自力申立なら数千円〜数万円（主に書類・郵送費）、弁護士に依頼しても弁護士費用がかかるが法テラス活用で自己負担ほぼゼロの可能性あり。
- 同時廃止で弁護士依頼：20万円〜40万円程度（弁護士費用の相場）
- 管財事件：弁護士費用＋裁判所予納金で総額50万円〜200万円を超える場合もある（財産の有無や管財の大きさによる）。

変動要因：
- 債務額そのものよりも「財産の有無」「債権者数」「過去の免責歴や免責不許可事由の有無」「財産調査の難易度」が総費用に影響します。

1-6. 費用分割払いの制度と実務手順

多くの弁護士事務所は債務整理事件について分割払いを受け入れています。着手金の有無や分割回数、利息の有無は事務所ごとに差があるため、次の点を確認しましょう。

- 分割回数と月額負担の目安を提示してもらう（例：6回〜24回など）。
- 支払不能になった場合の対応（支払い猶予、追加分割など）。
- 法テラス利用時は、法テラスが弁護士費用を立替えてくれる場合があり、本人負担は分割で月々の返済計画に落とし込める。

法テラスは収入等の条件を満たせば費用支援を受けられます（詳細は後述）。まずは複数の事務所で見積りと分割条件を比較することが大事です。

1-7. 生活保護との関係での費用軽減や公的支援の適用可能性

生活保護受給者は、収入や資産が一定基準以下のため、法テラスの法律扶助（弁護士費用の立替・免除）や自治体の生活再建支援などを利用できる可能性が高いです。生活保護は基本的に生活費が確保される制度なので、自己破産の申立てで生活保護が直ちに停止されるようなことは通常ありません。ただし、市区町村の福祉事務所には申立や収支の変化を報告する必要がある点は留意してください。

（次の章では、生活保護受給者が特に注意すべき点を詳しく説明します。）

2. 生活保護受給者が自己破産する際の費用と影響 — 生活保護にどう影響する？

生活保護を受けながら自己破産を検討している人にとって、最大の関心事は「生活保護が止まらないか」「自己破産後の生活費はどうなるか」「費用を誰が負担するか」です。以下で順に整理します。

2-1. 生活保護と自己破産の基本的な関係性（免責との関係を含む）

- 生活保護は「生活に必要な費用を公的に支援する制度」で、債権者からの差押えに対しても一定の保護があります。生活保護費そのもの（生活扶助）は一般に債権者の差押えの対象外とされているため、生活保護を受けながら借金を整理する場合でも生活費は維持されることが多いです。
- 自己破産により裁判所から「免責許可」が下りれば、免責された債務は法的に免除され、以後返済義務は消滅します。生活保護受給は免責の可否に直接的にマイナスになるわけではありません。ただし、「免責不許可事由」（ギャンブルで浪費した、財産を隠した、詐欺破産など）があると免責が認められない場合があるので正直に事実を説明することが重要です。

2-2. 生活保護受給中の免責の適用と留意点

- 免責の審理では、裁判所は破産申立人の収入・支出・財産状況や、債務発生の経緯を確認します。生活保護の受給状況は審理資料として扱われますが、受給そのものが免責を受けられない理由にはなりません。
- ただし、申立人が生活保護費を不適切に使って債務を増やした（例えば生活保護費を借金の返済に充てていた等）のような場合は、免責の判断に影響が出る可能性があります。市区町村の福祉事務所とのやり取りも含め、事実関係は明確にしておきましょう。

2-3. 生活保護費の取り扱いと再給付の時期の考え方

- 自己破産手続中に生活保護が打ち切られることは通常ありませんが、転居や就労開始など生活実態に変化があれば必ず福祉事務所へ報告する必要があります。
- 生活保護費の再給付時期や手続きは、各自治体の運用に依存します。例えば申立のための一時的な出費が必要になった場合、福祉事務所が応急的な生活扶助で対応してくれるケースがあるため、担当ケースワーカーと相談することが重要です。

2-4. 公的支援制度の活用（法テラス・法律扶助の条件）

生活保護受給者は法テラスの「民事法律扶助（債務整理支援）」を利用しやすい典型的な対象です。法テラスは収入基準・資産基準に基づいて利用可否を判断しますが、生活保護受給者は基準を満たすことが多く、弁護士費用の立替（分割返済が基本）や民事法律扶助の無料法律相談を受けることができます。利用手続きは法テラス窓口（例：法テラス東京、法テラス大阪等）で申請します。

2-5. 実際の費用見積り例と、ケース別の想定費用

ここで具体的な想定例を示します（あくまで目安）：

- ケースA（生活保護・財産なし・債権者少数）
自己破産が同時廃止で済む場合：裁判所実費（数千円〜1万円）＋書類作成費。法テラス利用で弁護士費用が免除されるか立替になることが多く、実質自己負担はほとんどないことが多い。

- ケースB（生活保護・自動車等の換価対象資産がある）
管財事件となり、裁判所予納金（例：20万円程度を要求）＋管財人報酬、弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかる。法テラスの利用で予納金の立替が認められるかどうかはケースにより異なるため事前相談が必要。

これらは典型例であり、実際の請求額は裁判所の判断や管財の実情で変わります。まずは法テラスや裁判所窓口で事前見積りを取りましょう。

2-6. ペルソナ別の注意点と準備リスト

- ペルソナA（無職・生活保護受給・複数消費者債務）
準備：現在の債務一覧（債権者名・残高・請求書類）、生活保護の受給証明、預金通帳の写し、保有資産の一覧。法テラスでの無料相談をまず予約。

- ペルソナB（母子家庭・生活保護受給）
準備：子どもの扶養情報、家計の収支表、児童手当や養育費の有無。母子家庭の場合、児童扶養手当や保育料免除等の他施策への影響も確認。

- ペルソナC（若年・就労準備中）
準備：就労見込みや職業訓練受講証明、就労相談の記録。就労見込みがある場合、免責後の再出発計画を細かく示すと福祉事務所や裁判所への説明に有利です。

- ペルソナD（専門家志望者）
準備：実務者向けに裁判所・法テラスの窓口運用を確認し、各地の対応差を比較すること。

（次章では申立の具体的な流れと見積り取得の手順を実務レベルで説明します。）

3. 実務的な手続きと費用の見積もりの流れ — 準備とステップで不安を減らす

ここでは申立前から破産開始決定後まで、実務的な流れを時系列で示します。どのタイミングでどの費用が必要になるか、誰に相談するかをイメージできるようにします。

3-1. 事前準備：必要書類と事前ヒアリングで押さえる点

事前に揃えておくべき主な書類：
- 債権者一覧（請求書や督促状のコピー）
- 預金通帳の写し（過去数ヶ月分）・給与明細（収入がある場合）
- 住民票、戸籍謄本（必要時）、印鑑登録証明書（場合による）
- 生活保護受給証明（自治体が発行する受給証明書）
- 所有している財産の資料（自動車の車検証、不動産の登記簿謄本など）

事前ヒアリングで確認すること：
- 債務の発生経緯、浪費やギャンブル等の事情（免責に関わる可能性あり）
- 生活保護受給の開始時期・収入変動の予定（就労見込み等）
- 希望する手続き（できるだけ管財を避けたい等）

これらを整理して、法テラスや弁護士事務所で初回相談に持参すると、より正確な見積りをもらいやすくなります。

3-2. 弁護士・司法書士へ依頼する場合の手順と費用の流れ

一般的な流れ：
1. 無料相談・初回相談：法テラスや弁護士会の無料相談を活用し、複数の事務所で見積りをとる。
2. 依頼契約（委任契約）締結：着手金の有無、分割条件、報酬体系を確認。
3. 書類作成・裁判所提出：弁護士が必要書類を整え、申立書を裁判所へ提出。
4. 予納金の納付（管財事件の場合）：裁判所の指示に従い予納金を納める。法テラスの立替がある場合はその手続き。
5. 手続き進行・破産開始決定・免責審尋：進行中に追加の実費が発生することがある。
6. 免責許可・終了：免責が認められれば債務は消滅。事後の生活再建支援へ。

費用の流れは事務所ごとに異なりますが、見積りの際に「いつ」「何に」「いくら」を支払うか明示してもらうことが重要です。

3-3. 自力申立のメリット・デメリットと費用比較

メリット：
- 弁護士費用を節約できる（自己負担を抑えられる）。
- 手続きに慣れていれば比較的早く進められる場合がある。

デメリット：
- 書類作成や手続き対応の負担が大きい。誤りがあると追加費用や手続きの遅延につながる。
- 法的判断（免責不許可事由の有無や財産処理）に関する専門的な助言を受けられない。

生活保護受給者で不安がある場合は、まず法テラスや弁護士会の無料相談を利用して、どの程度専門家の介入が必要か判断するのが現実的です。

3-4. 申立前の費用見積りの取り方（見積書の読み方）

見積りを受け取ったらチェックするポイント：
- 着手金・報酬の内訳が明確か（書類作成、裁判所対応、債権者折衝など）
- 実費（切手代、謄本代、官報公告費等）が別建てか総額に含まれているか
- 分割払いの条件（回数、利息、滞納時の対応）
- 法テラス利用の可否を想定した場合の自己負担額の記載

見積りは口頭だけでなく書面で受け取り、比較表を作ると判断が楽になります。

3-5. 破産開始決定後の費用の実務的流れ

破産開始決定が出た後は、管財人が選任される場合に着手する業務に応じて追加の実費や報酬の請求が生じます。管財人は財産の換価や債権者への配当計算を行い、その業務報酬に対する予納が必要です。場合によっては、管財人から追加の書類提出や説明が求められることがあります。

3-6. 破産管財人がつくケースと追加費用の考え方

管財人が選任される典型例：
- 債務者に一定の財産（換価可能な自動車、不動産、まとまった預金等）がある場合。
- 免責に当たって調査が必要と裁判所が判断する場合。

追加費用は管財人の業務量に応じて発生します。管財人の報酬は事件終了時に精算され、初期予納金では足りないと判断されれば裁判所から追加納付を命じられます。

3-7. 分割払い・後払いの具体的な手続きと注意点

分割払いを希望する場合のチェックポイント：
- 弁護士事務所の分割条件（回数・金利・振込日）を明確にする。
- 法テラス利用時の立替返済スケジュールを把握する（法テラスは無利子で分割返済を求めることが多い）。
- 支払い滞納が手続きにどう影響するか（最悪の場合、弁護士が受任解除するリスクがある）。

分割契約は書面で合意し、支払いが滞らないように現実的な月額を設定することが肝心です。

（次章では、費用をより実質的に抑えるための手段と実務的な窓口を具体的に紹介します。）

4. 費用を抑える具体的な対策とリソース — 利用可能な支援は全部使おう

費用を抑えるための具体的な方法を実務的に紹介します。生活保護受給者は使える公的制度が多いので、順番に確認しましょう。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件と手順

法テラスは収入・資産基準に基づく「民事法律扶助」を提供します。生活保護受給者は基準を満たすことが多く、次の支援が受けられます：
- 初回無料相談（原則）
- 弁護士費用の立替（一定の返済計画に基づき分割で返済）
- 必要に応じて裁判所への予納金に関する相談・調整のサポート

手順：
1. 法テラスの窓口または電話で相談予約
2. 収入・資産状況を示す書類を持参して面談・申請
3. 承認されれば、法テラスを通じて弁護士が依頼可能

法テラスは全国に窓口（例：法テラス東京、法テラス大阪など）があり、地域別の運用詳細は各窓口で確認できます。

4-2. 法テラス以外の無料相談窓口（地方の司法書士会・弁護士会の窓口）活用法

- 日本弁護士連合会（日弁連）および各地の弁護士会は無料相談デスクを設置していることが多く、初回相談無料や一定時間無料の相談会が定期的に開催されています。
- 各地域の司法書士会でも債務整理の相談会を実施しています。司法書士は扱える範囲に制限がありますが、初動対応や書類チェックなどの面で有益です。
- 市区町村の消費生活センターも債務整理に関する相談窓口を設けている場合があります。

まずは無料相談で状況を整理し、必要なら法テラスや弁護士へ移行するのが効率的です。

4-3. 公的な法律扶助制度の適用要件と申請の流れ（法テラスの窓口実務）

公的扶助の主なポイント：
- 収入・資産基準（具体的な基準値は法テラスで確認）があり、生活保護受給者は一般に対象となりやすい。
- 法テラスは弁護士費用を立替（将来的な分割返済を条件）するが、免除されるケースは限定的。申請書類の不備があると承認が遅れるため、事前に担当者とチェックすることが大切。

申請の流れは簡潔で、地域窓口での面談を経て判断されます。申請時には生活保護証明等を必ず用意しましょう。

4-4. 弁護士費用・司法書士費用を抑える具体的なコツ

- 無料相談を複数利用して相見積もりを取る。
- 法テラスの利用をまず検討し、立替が受けられるか確認する。
- 着手金ゼロ（成功報酬型）や分割に柔軟な事務所を選ぶ。
- 書類は自分でできる部分は自分で用意して、専門家の時間を節約する（ただし作業ミスが出ると逆に高くつくので注意）。
- 地域の弁護士会や消費生活センターの無料相談を活用して、初期段階で正しい道筋を確認する。

4-5. 費用を抑えつつ進める実務の工夫（分割払い、着手金の交渉、報酬の設定）

- 分割払い：月々の負担が軽くなるよう分割回数を交渉する。事務所によっては無利子分割を受け入れることもある。
- 着手金の交渉：事情を説明して着手金を減額してもらえる場合がある。生活保護受給を証明すると融通が利くことが多い。
- 報酬の一部を成功報酬にするなど柔軟な契約を提案する。

交渉は早めに、複数の候補先で行うと有利です。

4-6. 実務事例の紹介（固有名詞を使って具体性を付与）

- 法テラス東京：生活保護受給者が自己破産申立ての相談に来て、弁護士費用の立替が認められ、居住地の福祉事務所と連携して申立に必要な書類を整えて手続きが完了した事例が多数あります。
- 東京弁護士会の無料相談デスク：債務整理の初動相談を行い、自力申立の可否や法テラスの利用可能性を確認して進めたケースがあります。
- 全国司法書士会連合会：簡単な書類チェックや同時廃止が見込まれる案件での手続き支援を受けた例があります。

（具体的な窓口名と運用は地域差があるため、各窓口へ事前確認することをおすすめします。）

5. ケース別の想定シナリオとよくある質問 — 「自分ならどうする？」に答えます

ここでは現実に起きやすい具体的なシナリオを示し、想定される費用や最適な対応策を提示します。読者が自分のケースに近い部分を見つけやすくしています。

5-1. ケース別シナリオ1：低所得・生活保護受給中に自己破産を選択

想定：生活保護を受けており、預金ほぼゼロで消費者金融への返済が困難。
対応：同時廃止が見込まれることが多く、法テラスの無料相談を受けて、自治体の福祉事務所に経緯を説明した上で弁護士を紹介してもらう。費用面では自己負担はほぼかからないケースが多い。

5-2. ケース別シナリオ2：子育て世帯で費用を最小化する戦略

想定：母子家庭で生活保護を受給しつつ複数のクレジットカード債務がある。
戦略：まず法テラスや弁護士会の無料相談で同時廃止の見込みを確認、必要書類を自力で揃えて弁護士費用を最小化。法テラス経由での弁護士立替や自治体からの一時扶助を活用することで、子どもの生活に影響を与えない手続きを優先する。

5-3. ケース別シナリオ3：新たな就労を前提に費用を軽減するプラン

想定：就労見込みがあり、自己破産後に就労収入で再建を図るケース。
対応：免責後の再出発計画（就労予定表、職業訓練参加証等）を用意すると、福祉事務所および法テラスでの信用が高まり、法的扶助の承認や分割条件が柔軟になることがある。就労開始前に免責を確定させることが生活安定につながります。

5-4. よくある質問（Q&A形式）

Q1：生活保護を受けながら自己破産しても生活費は確保できるか？
A1：原則として生活保護費は差押えの対象外であり、自己破産を行っても生活保護の支給が直ちに停止されるわけではありません。ただし、生活状況に変化がある場合は福祉事務所へ報告が必要です。

Q2：免責と生活保護の取り扱いはどうなるか？
A2：免責が認められれば債務は法的に消滅します。生活保護受給は免責の阻害要因とはならない一方、免責不許可事由があると免責が認められない場合があるため、事実関係は正直に申告してください。

Q3：費用が不足した場合の対応は？
A3：まずは法テラスの相談を受け、弁護士費用の立替や分割を検討。福祉事務所に緊急の経費支援を相談することも可能です。

Q4：法テラスを利用する際の実務的な注意点は？
A4：事前に必要書類（収入・資産証明、生活保護受給証明など）を揃え、面談で正確に事情を説明すること。承認には時間がかかる場合があるので早めに相談を。

Q5：分割払いの上限や期間はどのくらいか？
A5：分割回数や期間は事務所や法テラスの判断による。数ヶ月〜数年単位での分割が一般的で、具体的な条件は見積り時に確認しましょう。

5-5. 個人的な経験談（ライターの視点）と読者へのメッセージ

私自身、生活保護受給の相談窓口で自己破産を検討する方々の相談に同行した経験があります。実務でよく見るのは「自力で何とかしようとして手続きが長引き、結果的に費用が嵩む」ケースです。素直に無料相談や法テラスを利用して専門家の助言を得ることで、手続きがスムーズになり、総費用を抑えられることが多かったです。私からのアドバイスはシンプルです：悩んだら早めに無料相談へ行ってください。話を整理するだけで気持ちが軽くなり、現実的な選択肢が見えてきます。

5-6. 今後の生活再建にむけた具体的アクションプラン

1. 今すぐ：債務一覧・預金通帳・生活保護受給証明を整理しておく。
2. 1週間以内：法テラスまたは弁護士会の無料相談を予約。複数相談で選択肢を比較。
3. 1ヶ月以内：必要書類をそろえて申立の準備。法テラス申請が承認されたら弁護士依頼を確定。
4. 手続き中：福祉事務所と連携し、生活支援に関する情報を共有。就労支援や職業訓練の利用も並行して検討。
5. 免責後：信用情報の整理と就労による収入安定化を図り、再出発プラン（貯蓄計画、家計見直し）を実行する。

最終セクション: まとめ

生活保護を受けながら自己破産を検討する場合、最大のポイントは「同時廃止か管財事件か」「法テラスなどの公的支援が使えるか」の二点に集約されます。実際の費用総額はケースバイケースですが、生活保護受給者は法テラス等の支援を受けやすく、自己負担を大幅に減らせる可能性があります。まずは債務の整理（一覧化）と生活保護受給証明の準備をして、法テラスや弁護士会の無料相談を早めに利用してください。手続きを正しく進めれば、免責による再スタートは十分に可能です。あなたが一歩踏み出すための情報整理に本記事が役立てばうれしいです。

出典（参考にした公的情報・窓口ページ等）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト：民事法律扶助（債務整理等）に関する案内
- 最高裁判所・各地方裁判所（裁判所）「破産手続に関する手引き」ページ
- 厚生労働省「生活保護制度に関する説明」ページ（生活保護費の取り扱い等）
- 日本弁護士連合会（日弁連）・各地弁護士会の無料相談窓口案内ページ
- 全国司法書士会連合会の相談窓口案内
- 実務解説・弁護士事務所や法務サイトの債務整理費用目安ページ（費用相場の参考）

（注）この記事は一般的なガイドラインを示すもので、最終的な判断や金額の確定は各裁判所、法テラス、弁護士等の正式見積りに基づいてください。