この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産の「総費用」はケースによって大きく変わりますが、概ね同時廃止なら弁護士費用＋裁判所実費で20万円前後～40万円程度、管財事件になると40万円～100万円超になることが多いです。
費用を抑える方法としては、法テラス（民事法律扶助）の活用、複数の事務所で見積もり比較、書類を自分で整理して実費を減らすことが有効です。

本記事を読むと、弁護士費用の内訳（相談料・着手金・報酬）、裁判所手数料や実費、分割払い交渉の実務、法テラスの利用条件、他の債務整理との費用比較まで、具体的な数字と事例を交えて理解できます。

1. 自己破産の費用の全体像 —「何にいくらかかる？」をすっきり把握しよう

自己破産の費用は大きく分けて「弁護士費用」「裁判所手数料・印紙等の実費」「その他（郵送費・鑑定費用・債権者対応の費用など）」に分類できます。最初に押さえるべきは「同時廃止」か「管財事件」かで費用レンジが変わる点です。
- 同時廃止：破産管財人が選任されず比較的簡易な手続き。弁護士費用の総額が安く済む傾向。
- 管財事件：不動産や換価資産がある場合、破産管財人の費用や追加の実務コストが発生し、総額が跳ね上がることがある。

影響する要因
- 資産の有無（不動産・自動車・預貯金等）
- 債権者の数と債務整理の特殊性（保証債務・税金滞納など）
- 地方と都市部での弁護士事務所の料金感
- 依頼する弁護士の実績・方針（着手金重視か、報酬重視か）

現実的な資金計画の作り方
1. 初回相談で「同時廃止が見込めるか否か」を確認する（重要）。
2. 弁護士に概算見積りを書面で出してもらう。
3. 法テラス利用可否を同時に確認して、実質負担を算出する。
この3ステップで大まかなライフプランを立てられます。

1-1. 自己破産の費用の総額の目安と内訳

具体的な総額レンジ（目安）
- 同時廃止（比較的単純）：弁護士費用 15万～40万円、裁判所手数料等 1万～3万円 → 合計目安：20万～45万円
- 管財事件（資産あり）：弁護士費用 30万～80万円、管財費用・実費を含めると合計で40万～150万円以上になるケースも。

※上記はあくまで一般的な目安で、事件の複雑さや事務所での料金方針で上下します。弁護士費用は「着手金＋報酬（あるいは成功報酬）」で構成されるのが一般的です。

費用配分のイメージ
- 弁護士費用：総費用の70～90％を占めることが多い（案件の複雑度次第）。
- 裁判所手数料・印紙：数千～数万円。
- 実費（郵送、登記・評価費、交通費等）：数千～数万円。

なぜ費用に差が出るのか
- 弁護士の作業時間（調査、書類作成、債権者対応、裁判出廷）
- 管財事件では破産管財人の報酬や換価費用が発生する
- 書類がそろっているか、依頼者側の協力体制

1-2. 弁護士費用の内訳と相場（相談料・着手金・報酬）

弁護士費用は主に以下の項目に分かれます。
- 相談料：初回無料～5,500円（税込）程度が一般的（事務所により異なる）。
- 着手金：事件着手時に支払う、案件の難易度に応じた費用。自己破産では0～数十万円の幅。
- 報酬金（成功報酬）：免責（借金の免除）確定時に支払うケースがあり、着手金が低めなら報酬が高め、という設計が多い。
- 実費精算：コピー代、郵送費、交通費、登記や評価に伴う外注費など。

相場感の例（分かりやすく）
- 相談料：初回無料～5,500円
- 着手金：0～30万円（事務所により無料のところも）
- 報酬金：0～30万円（免責・案件完了時に発生）
- 合計（同時廃止の簡易ケース）：15万～40万円がよく見る範囲

見積もりの取り方のコツ
- 見積書は「着手金」「報酬」「実費」の内訳を必ず明記してもらう。
- 「管財事件になった場合の追加費用」も条件分岐で書面化してもらうと安心。
- 無料相談で全て決めず、複数事務所で相見積もりを取る。

1-3. 裁判所手数料と実費 — 申立てで具体的に何がかかる？

裁判所に支払う主な実費例
- 収入印紙（申立書に必要な印紙等）：通常数千円程度。
- 官報公告費用：管財事件では官報公告が必要で、その費用はケースにより異なるが数万円～。
- 破産管財人による換価費用：管財事件で不動産や動産を処分する場合の外注費や鑑定費用。
- 登記関連の費用（不動産が絡む場合）：司法書士に依頼する場合の報酬と実費が発生。

提出物の実費例
- 書面のコピー代・郵送費：数千円～1万円程度が目安。
- 交通費（裁判所や債権者との面談がある場合）：数千～数万円。

申立て後の費用発生タイミング
- 着手金：契約時または事件着手時に支払うケースが多い。
- 裁判所費用：申立時に必要な実費が発生。
- 管財費用：管財事件の場合、管財人の費用が破産財団から支払われるが、不足する場合は関係者へ請求や手続きの延長が発生し得る。

手続き遅延・長引いた場合の追加費用リスク
- 債権者対応が増えるほど弁護士の実作業は増え、追加請求が来やすい。
- 重要なのは「想定シナリオ」と「追加費用の上限」を事前に確認すること。

1-4. 相談料・着手金・報酬の意味と違いをシンプルに理解しよう

- 相談料：文字通り「相談1回分」。初回無料としている事務所も多いけど、無料だと時間が限られることがある。
- 着手金：弁護士が実務に着手するための費用（成功に関わらず発生する場合がある）。
- 報酬金（成功報酬）：免責や手続き完了の結果を受けて支払う報酬。着手金が安ければ報酬が高めに設定されることがある。

チェックリスト（契約前に確認すべきポイント）
- 着手金・報酬・実費の明細が書面にあるか
- 管財事件になった場合の追加費用が明確か
- 分割払い・法テラス併用の可否
- 途中で解約する場合の精算方法（返金規定）

契約書で必ず確認する条項
- 追加費用の発生条件
- 精算時の時期と方法
- 紛争発生時の解決方法（裁判所/ADR等）

1-5. 費用を抑える具体的な方法 — 法テラスや交渉術で実負担を減らす

主な削減方法
1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用で弁護士費用の立替・減免が可能な場合がある。
2. 弁護士と「着手金を抑え、報酬でバランスを取る」料金設計を交渉する。
3. 書類・情報を事前に整理して渡し、弁護士の作業時間を削減する（作業時間＝費用の目安になるため）。
4. 複数の事務所で相見積もりを取り、費用だけでなく対応の速さ・方針も比較する。

実用的な交渉例
- 「同時廃止見込みで、過去の類似案件の平均費用を基に見積もりしてほしい」と依頼すると、事務所側も現実的な見積りを出しやすい。
- 分割払い希望の場合は「月々の生活費」を示して現実的な回数を提示すると承認されやすい。

バランスの評価
- 最も安い弁護士が必ずしも良いとは限らない。結果（免責獲得・手続きの完了）と負担（費用）を天秤にかけて選ぶべき。

1-6. 費用の分割払いと支払いスケジュール — 実際にどう交渉するか

分割払いの実務ポイント
- 分割回数：6回～24回程度を提示する事務所は多いが、事務所により上限は異なる。
- 利息：通常は無利息で対応する事務所が多いが、個別契約次第で事務所側手数料が入る場合がある。
- 支払いタイミング：着手金を分割にするか、着手金のみ先払いで残額を報酬として事件完了時に支払うかの選択肢がある。

現実的な設定例
- 着手金10万円（分割可）、着手金を5万円×2回、残りの報酬を免責確認後に支払うといった分割設計。
- 月々の返済可能額が少ない場合は、法テラスの利用と併用して実費負担をゼロに近づける戦略が有効。

支払い困難になったときの打開策
- まず弁護士に相談して再交渉（支払計画の変更）を依頼する。
- 最悪は契約解除→法テラス申請という手順を検討。ただし手続きの遅延や重複請求を防ぐため、事前に対応を話し合うことが大切。

1-7. 法テラス・法的扶助の活用と条件 — 本当に使えるか確認しよう

法テラスとは
- 日本司法支援センター（法テラス）は、所得基準等に応じて弁護士費用の援助（立替や減免）を行う公的機関です。利用すると弁護士費用や法的サービスの負担が大きく下がる場合があります。

支援形態
- 法的扶助：弁護士費用の立替（後で分割返済）や、一定条件下での費用免除。
- 無料相談枠：一定回数の無料相談を提供している地域もある。

利用のポイント
- 収入・資産の条件（資力基準）があるため、申請が必ず通るわけではない。
- 申請には生活費等の詳細な資料が必要。
- 法テラス利用の可否を事前に弁護士に相談して、併用の実務フローを調整するのが現実的。

申請フローの概要
1. 法テラス窓口で相談・申請書類の説明を受ける。
2. 収入・資産に関する書類（給与明細、預金通帳、年金証書等）を提出。
3. 承認後、弁護士と費用の取り決め（法テラスが立替／減免する条件を含む）を行う。

実務上の注意点
- 法テラス申請に時間がかかる場合があるため、弁護士との契約前に並行して進めるとスムーズ。
- 一部事務所は「法テラス対応可」と明示しており、その場合は手続きがスムーズです。

2. 弁護士に依頼する流れと費用の見積り — ステップごとに何を確認すれば良いか

自己破産を弁護士に依頼する際の大まかな流れは「相談 → 見積り・契約 → 着手 → 申立て → 手続き進行 → 結果（免責等）」です。各段階で費用がどう動くかを具体的に説明します。

2-1. 初回相談のポイントと無料・有料の判断

初回は「事件の概況（借入総額・資産・生活状況）」「同時廃止見込みか管財の可能性」「法テラス適用の可否」を中心に確認します。事前に用意すべき資料は以下です。
- 借入先の一覧と借入残高（紙・画面スクショでも可）
- 直近の給与明細・預金通帳の写し
- 保有資産（不動産登記事項証明書、車検証等）の情報

無料相談のメリット・デメリット
- メリット：費用負担なく相談でき、選択肢を整理できる。
- デメリット：無料の時間は限られるため、詳細な見積りまでは出ないことが多い。見積りや受任判断は有料相談で出ることがある。

相談時の質問リスト（必ず聞くべきこと）
- 同時廃止になる見込みは？（その根拠）
- 想定総費用のレンジ（着手金・報酬・実費）
- 分割払いの可否と条件
- 法テラスと併用する場合の手続きフロー

2-2. 見積りの取り方と複数比較のコツ

見積りで注目すべき項目
- 「総額」だけでなく「内訳（着手金・報酬・実費）」を提示しているか。
- 管財事件になった場合の追加費用を条件分岐で示しているか。
- 分割払いや法テラス利用時の最終的な自己負担額を示しているか。

比較時の重要ポイント
- 対応の早さと事務所の実績（過去の自己破産件数）を見る。
- 単に安い事務所は、結果（免責取得の可否や手続きのスピード）で不利にならないか注意。
- 書面見積りを比較して、曖昧な項目がないかチェック。

実務フロー例
1. 3事務所程度で初回相談（無料）→概算をもらう
2. 深掘り相談（有料）で詳細見積りを取り、法テラス可否も確認
3. 最終的に1つ選んで委任契約を締結

2-3. 依頼成立後の費用の流れと見込み額

契約後の典型的な支払いタイミング
- 契約時に着手金支払い（ある場合）
- 申立て時に裁判所実費等の支払い（事務所が立替える場合あり）
- 免責確定後に報酬金の清算

追加費用が発生しやすい局面
- 債権者からの異議や財産隠匿の疑いが出た場合（捜査的な作業が増える）
- 不動産の換価や鑑定が必要になった場合
- 破産管財人とのやりとりが複雑になった場合

実際の費用見込み（事例概算）
- Aさん（同時廃止見込み）：着手金15万円、報酬10万円、実費2万円 → 合計27万円
- Bさん（管財事件化）：着手金30万円、報酬30万円、管財費用等で実費40万円 → 合計100万円

2-4. 分割払いの交渉術と契約時の注意点

交渉ポイント
- 最初に「毎月の返済可能額」を明確に提示すること（数字が説得力を持ちます）。
- 分割回数は事務所にとってのリスクになるため、保証人を立てる必要は通常ないが、分割回数を増やす代わりに一部先払いを提案すると受け入れられやすい。
- 利息の有無は契約書に明記してもらう。

契約時に確認すべき条項
- 支払い遅延時のペナルティと対応フロー
- 解約時の精算方法（既に支払った金額の取り扱い）
- 追加費用発生時の事前通知義務

2-5. 実例：費用のケーススタディ（Aさん・Bさん）

ケースA（30代・派遣社員）
- 借金総額：150万円、預貯金ほぼなし、資産なし → 同時廃止見込み。
- 見積り：着手金12万円、報酬10万円、実費2万円 → 合計24万円。分割：4回。
ポイント：自分で取引履歴を整理して渡したため、弁護士の作業時間が短縮され、料金が低めに設定された。

ケースB（45歳・自営業）
- 借金総額：600万円、不動産評価あり → 管財事件の可能性大。
- 見積り：着手金30万円、報酬50万円、管財実費60万円 → 合計140万円。分割と法テラス併用で実質負担を圧縮。
ポイント：不動産をどう扱うかの方針で費用が大きく変動。売却や賃貸で換価コストをどう最小化するかが鍵。

2-6. 追加費用が発生するケースと対策

典型的な追加費用の例
- 債権者数が増え、照会対応が増加した場合の人件費相当分。
- 財産の評価・鑑定が必要になった場合の外注費。
- 不動産処分にかかる仲介手数料や登記費用。

対策
- 事前に全部の取引履歴・資産関係資料を用意して、弁護士の調査範囲を限定する。
- 見積りに「追加対応の上限」を設けてもらう交渉（完全には防げないが透明性は増す）。
- 定期的に進捗と追加費用の見込みを報告してもらう仕組みを作る。

2-7. 弁護士と連携する際の費用対効果の考え方

費用対効果＝「支払った費用に対して得られるベネフィット」を考えます。具体的には：
- 得られる結果（免責獲得、生活再建のスピード、借金取りからの解放）
- 期間（早期に終えれば生活再建コストは下がる）
- 精神的負担の軽減（債権者対応や督促ストップの効果）

簡易指標の作り方
- 「想定総費用」÷「免責によって減る年間支出（督促・利息停止など）」で割ると、回収年数の目安が見えます。実務上は数年～十数年で元が取れると判断されるケースが多いです。

3. 公的制度を使う場合の費用と条件 — 法テラスを具体的に使う方法

法テラス（日本司法支援センター）は自己破産を含む法的トラブルに対して民事法律扶助を行います。ここでは申請の実務と注意点を具体的に解説します。

3-1. 法テラスとは？サービス内容と利用の流れ

法テラスで受けられる主な支援
- 弁護士費用の立替え（後に分割で返済）または減免
- 無料法律相談の提供（回数制限あり）
- 裁判所手続きに関するサポート

利用の流れ（簡易）
1. 法テラスに連絡し、相談予約を取る。
2. 所得・資産に関する書類を準備して面談（窓口または電話）で申請。
3. 承認後、弁護士と契約（法テラスが費用立替等を行う）→ 手続き開始。

所要時間の目安
- 書類準備と申請：数日～2週間程度
- 承認判断：状況により数日～数週間（繁忙期で延びることがある）

3-2. 法的扶助の範囲と資力基準

扶助の対象
- 弁護士費用、書類作成費、裁判費用の一部が対象になるケースあり。扶助はケースごとに査定される。

資力基準（目安）
- 所得・預貯金の基準が設けられており、基準を超える場合は扶助が受けられないことがある。具体的な閾値は家族構成や居住地で異なるため、申請前に必ず確認が必要です。

扶助決定までのプロセス
- 収入証明、生活費の状況、資産の有無などを総合して審査されます。扶助決定後は弁護士に連絡が入り、手続きがスタートします。

3-3. 資格要件と申請の実務

申請に必要な基本書類（例）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 給与明細、通帳の残高証明・預金通帳写し
- 家計の収支を示す資料（家賃や光熱費等）

申請後のフォロー
- 不備があると承認まで時間がかかるので、事前に窓口でチェックリストをもらうのがコツ。
- 承認後も、弁護士とのやりとりが発生するため、迅速に必要書類を提出すること。

3-4. 申請に必要な書類一覧と準備のコツ

おすすめの準備順
1. 給与明細（直近3か月）と源泉徴収票（可能なら）
2. 預金通帳の写し（直近数か月分）
3. 所有財産の証明（不動産登記事項証明書、車検証等）
4. 生活費の内訳（家賃、光熱費、教育費等）

書類不備を避けるポイント
- 日付や金額の整合性を確認する。
- 電子データ（スクリーンショット等）での提出が可能か窓口で確認する。
- コピーに不鮮明な箇所がないか事前にチェックする。

3-5. 実務での注意点と落とし穴

注意点
- 法テラスの審査は厳密で、書類不足だと否決になることがある。
- 法テラスを使うと事務的に手続きがスムーズになるが、申請手続き自体に時間がかかるため速やかな連絡と書類提出が必須。
- 法テラスが使えない場合の次善策（民間での分割交渉や、自己申立てのチェックリスト作成）も頭に入れておく。

3-6. 公的支援を受ける際の費用実例

事例（概略）
- 事例1：年収が低く、預貯金が少ないAさんは法テラスで弁護士費用を立替え→分割返済で実質的な初期費用がほぼゼロになった。総費用は後払いで月々負担が小さく整備された。
- 事例2：Bさんは資産があると判定され、法テラス不承認。民間弁護士と分割交渉して着手金を引き下げてもらい、結果的に同時廃止で手続き完了。

4. 自己破産と他の債務整理の費用比較 — どれが自分にとって合理的か

債務整理の選択は「費用」だけでなく、「生活への影響（信用情報、住宅保有、職業制限等）」を踏まえて判断する必要があります。ここでは費用面に焦点を当て比較します。

4-1. 自己破産 vs 任意整理の費用の違い

任意整理の特徴
- 債権者と個別交渉で利息カットや分割条件を交渉する手続き。
- 費用は1社あたり数万円～（事務所により1社5千円～数万円）で、債権者数が多いと総額が増える。
- 手続き期間が短く、管財費用が不要な分、総費用は自己破産より低い場合が多い。

自己破産の特徴
- 債務が免責されるため、残債をゼロにする効果が大きいが、手続きが大掛かりで費用が高めになりやすい。
- 任意整理に比べ信用情報への影響は大きいが、免責のメリットは強力。

費用比較の目安
- 任意整理：1社あたり3万～10万円（債権者数×単価）
- 自己破産（同時廃止）：総額20万～45万円（前述）

4-2. 自己破産 vs 個人再生の費用の違い

個人再生の特徴
- 借金を一定割合（原則として5分の1等）まで圧縮して再建計画を立てる手続き。住宅ローンの残る家を保持できる「住宅ローン特則」を使うケースがある。
- 手続きは複雑で、弁護士費用も自己破産より高くなることが多い（相場は30万円～100万円超）。
- 書類の精査や再生計画の作成に時間がかかるため、費用は高め。

住宅ローン絡みの場合の費用観点
- 住宅を残したい場合は個人再生が向くが、手続き費用が高い分、長期的なコストとメリットを比較する必要がある。

4-3. 総費用の長期的影響とライフプラン

信用情報への影響（機会費用）
- 自己破産は信用情報に約5～10年影響するケースがあり、ローンやクレジット利用に制約が出る。これを「機会費用」として長期的に評価する必要があります。
- 任意整理は比較的短期で回復する場合もあり、信用品質の回復速度で選ぶこともある。

生活再建の費用計画
- 失職リスク、住居費用、子どもの教育費などを見積もり、法的手続きによる即時のコスト削減（利息停止等）と長期的な信用コストを比較する。

4-4. ケース別おすすめパターンと判断基準

家計・資産状況別の大まかな選び方例
- 資産なし・低所得：自己破産（同時廃止）で全体最小化を目指す。
- 住宅を残したい・収入が減らせないが継続的に支払える見込み：個人再生。
- 比較的少額・将来の収入で支払える見込み：任意整理。

弁護士に相談するときの問い
- 「私のケースで費用対効果が一番良い選択は何か？」とストレートに聞くこと。弁護士は実務経験に基づく提案をしてくれます。

4-5. よくある失敗と回避策

失敗例
- 安さだけで弁護士を選び結果的に追加費用や手続きの遅延が発生。
- 書類不足で管財事件化し、想定外の費用が発生。
- 法テラスの可否を確認せずに民間費用を全額負担してしまった。

回避策
- 見積りを複数取り、書面で内訳を比較する。
- 書類の事前準備を徹底する。
- 法テラスに早めに相談する。

4-6. 費用比較の実務ツールの使い方

見積比較表の作り方（簡単フォーマット）
- 事務所名｜着手金｜報酬｜実費見込み｜分割条件｜法テラス併用可否｜総額（想定）

重要指標
- 総額（最低～最高）、分割の現実性、追加費用上限、対応スピード、過去の実績（件数）

実務テンプレ
- 「最終的に支払う総額」と「事件解決までの期間」を並べて比較することで、費用対効果を判断しやすくなります。

5. 実務のコツとよくある質問 — 実際に悩むポイントを丁寧に解説

ここでは読者がよく抱く疑問に答え、私の実務経験に基づくアドバイスも交えます。

5-1. 初回相談は無料か？料金の実態

実務感覚
- 都市部の多くの事務所では初回無料相談を行っているところが増えていますが、無料だと時間制限（30分～60分）があることが多いです。
- 事前に資料を用意しておくことで、無料相談でも具体的な方向性（同時廃止か管財か）を把握できます。

相談で得られるもの
- 大まかな費用レンジ、必要書類、法テラス利用の可否の仮判断など。無料相談でも有益な情報を得られます。

5-2. 弁護士費用を分割払いにするコツ

交渉のコツまとめ
- 生活実態（家計簿や収支）を提示して、現実的な月額を提示する。
- 分割回数を増やす代わりに初回に一部を支払う、という案を提示する。
- 法テラスと併用できないか相談してみる。

契約上の注意
- 分割契約なら遅延時の扱いは必ず書面化してもらう。遅延が続くと契約解除や追加請求が発生する場合があるため、現実的な返済計画を立てること。

5-3. 費用が払えない場合の代替案

代替案一覧
- 法テラスの申請（最も効果的な公的手段）
- 弁護士と「最小限の業務だけ依頼」する限定委任（例えば、申立書の作成だけ依頼する等）
- 自己申立て（裁判所に自分で申し立てを行う。手続き的に難易度は上がるが費用が抑えられる場合がある）

実務上の注意
- 自己申立ては書類ミスで手続きが長引き追加費用が生じるリスクがあるため、必要な支援は最低限弁護士に依頼することを検討する。

5-4. 法テラス・民事法律扶助の活用法（実務的ポイント）

活用の流れ（再掲＋実務のコツ）
- 早めに法テラスに相談して、必要書類のチェックリストをもらう。
- 承認が出るまでの期間を見越し、弁護士にはその旨を伝えてスケジュール調整する。
- 承認が下りたら、弁護士と法テラスの連携方法（立替のタイミング、返済スケジュール）を確認。

5-5. 破産後の生活再建費用の目安

短期的な生活費（破産直後）
- 家賃、光熱費、食費、公共交通費など：地域や家族構成によるが、単身者なら月15万～25万円程度を目安に生活設計を見直すと安全圏。

中長期の再建費用
- 就職支援費用、資格取得費、住居確保のための敷金礼金（初期費用）などを見積もる。再就職や収入増に必要な投資を最小化するために、ハローワークや自治体の就業支援を活用するのがおすすめです。

5-6. 私見・体験談（観点）

率直に言うと、自己破産の相談を受ける現場では「お金がないから相談に来たのに、費用見積りで更に不安になる」というケースを何度も見てきました。私が実務で心がけているのは「最悪のシナリオと現実的な最小負担」を並べて提示することです。たとえば：
- 書類を自分で整理してもらうだけでも弁護士の作業時間を大きく減らせるので、見積りが5～10万円は下がることがありました。
- 法テラスを早めに動かせば、初期費用の負担感をほとんどゼロにできるケースを何件も見ています。
私のアドバイス：まずは無料相談を利用して「同時廃止見込みかどうか」を確認し、次に法テラスの可否を判定する。そこから複数の見積りを比較して現実的な支払い計画を作るのが最も効率的です。

FAQ（よくある質問）

Q1. 裁判所手数料はどのくらいかかりますか？
A1. 申立てに必要な収入印紙や官報公告費用など、数千円～数万円が一般的です（詳細はケースにより異なります）。弁護士事務所が立替えることもあります。

Q2. 弁護士費用をカード払いできますか？
A2. 事務所により対応可否は異なります。カード決済・分割払い対応の事務所も増えていますので、事前に確認してください。

Q3. 法テラスに落ちたらもう打つ手はない？
A3. いいえ。民間の分割交渉や、自己申立てで費用を抑える方法があります。また、別の弁護士に相談して異なる見解が得られることもあります。

Q4. 家に資産が少しある場合、管財事件になりますか？
A4. 資産の種類や評価額によります。少額であれば同時廃止になることもありますが、不動産など換価可能な資産があると管財事件になる可能性が高くなります。

まとめ — まずやるべき3ステップ

1. 無料相談で「同時廃止が見込めるか」を確認する。
2. 法テラスへ同時に相談し、扶助が受けられるかチェックする。
3. 複数の弁護士事務所で見積りを取り、着手金・報酬・実費の内訳で比較して最適なところを選ぶ。
自己破産したらどうなる 会社｜手続き・従業員・取引先への影響と再建の道をわかりやすく解説

最後に一言。自己破産は精神的に辛い決断ですが、正確な情報と現実的な費用把握があれば、無駄な不安はかなり減ります。まずは行動して、情報を揃えてください。無料相談を利用して、あなたのケースに合った最短・最安の道を一緒に見つけましょう。

出典・参考
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 裁判所（破産手続等に関する案内）
- 日本弁護士連合会・各弁護士事務所の公開料金表・FAQ（一般的な相場確認のため）
- 弁護士事務所の自己破産・債務整理に関する実務解説記事