この記事を読むことで分かるメリットと結論

- 自己破産に必要な費用の「何が必須で何がケース次第か」が明確になります。
- 「99万円」という見かけの数字が示す背景（弁護士費＋裁判所予納金など）を理解できます。
- 弁護士費用を抑える現実的な手段（法テラス、分割、簡易管財への誘導など）を具体的に学べます。
- 手続きの流れと期間、費用発生のタイミングがわかるため、事前準備と家計計画が立てられます。
- 実務経験にもとづく注意点・失敗回避法を紹介。読み終わったら次の一手（相談・見積もり依頼）がスムーズにできます。

1. 自己破産の費用の全体像 — 「自己破産 99万円 弁護士 費用」をどう読むか

まず結論から。自己破産の費用は「必須の基本費用」と「ケースにより発生する追加費用」に分かれます。必須の基本費用は裁判所の申立てにかかる手数料や書類準備の実コスト、弁護士に依頼する場合の着手金など。ケースによっては「管財事件の予納金（裁判所へ先に納める費用）」「管財人の報酬」「債権者への通知発送費」などが加わります。これらを合算すると、ある事務所の見積りで「合計99万円」といった金額が出ることがあり、それがネットで一人歩きして「99万円が相場だ」という誤解につながっています。

- 要点（簡潔に）
- 必須：申立手数料、書類準備費（実費）、弁護士着手金（依頼する場合）
- 条件付き：管財予納金、管財人費用、追加の調査費用、郵送費等
- 目安レンジ：弁護士を立てない場合は低く抑えられることもあるが、弁護士依頼＋管財になると総額で数十万円～100万円超になるケースも

この章では内訳を詳しく見ていきます。数字は後述の出典に基づいて示しますので、出典リストは記事末にまとめています。

1-1. 自己破産にかかる費用の内訳（何が必要で何が任意か）

自己破産で頻出する費用の内訳を分かりやすく列挙します。ここを押さえれば見積もりの比較がラクになります。

- 裁判所関係
- 申立手数料（書類提出に要する印紙等）
- 予納金（管財事件になった場合に裁判所へ納めるお金）
- 弁護士費用（依頼する場合）
- 着手金：相談後に着手してもらう際の前払い分
- 報酬（成功報酬）：免責が認められた等の結果に応じて発生する場合も
- 実費：郵送・謄写・出張等の経費
- その他
- 書類取得費（住民票、戸籍、登記簿謄本など）
- 債権者宛の通知郵送料
- 管財人報酬（管財事件の処理にかかる実費）
- 公的支援（法テラス）利用時の事務負担や返済（扶助金は原則立替で後日分割返済が必要）

ケース例で見ると：
- 「債務のみで財産ほぼなし、同時廃止になった」→ 裁判所実費＋弁護士着手金で合計20万～40万円程度（事務所により差）
- 「財産があり管財事件になった」→ 弁護士費用＋裁判所予納金20～50万円（裁判所や事案で変動）＋管財人実費で総額50万～100万円超

（注：上記の金額幅は裁判所運用・弁護士事務所により変動します。具体的数値の根拠は記事末の出典参照。）

1-2. 裁判所の手数料と提出費用 — いつ・いくら要る？

裁判所にかかる費用は「申立に必要な印紙・郵券等の実費」と「管財予納金」が主要です。申立の際に必ず支払う小口の実費（印紙や切手）は比較的少額ですが、管財事件になると予納金が高額になります。

- 申立手数料の目安：数千円～数万円に収まることが一般的（書類枚数や通知件数で若干変動）。
- 予納金の目安：簡易管財（裁判所ごとに運用差あり）で20万円程度、通常の管財で50万円程度という目安がよく示されます。これは裁判所が管財人の報酬や事務経費に充てるために事前に納めさせるものです。
- 追加提出や訂正での実費：住民票・登記簿取得、謄本、収入証明などは数百～数千円単位で発生します。複数回発生すると合算で数万円になることも。

裁判所費用は「いつ」「どの段階で」発生するかが重要です。管財扱いになるかどうかは、財産や債権者の数、過去の経緯などで変わります。ここを見誤ると見積もりが大きく狂います。

1-3. 弁護士費用の相場と変動要因 — なぜ差が大きいのか

弁護士費用は事務所ごとに幅があります。相場感をつかむなら「同時廃止（比較的簡単）」「管財事件（複雑）」で分けて考えると分かりやすいです。

- 同時廃止型（債務のみ、財産ほぼなし）
- 着手金：おおむね20万～40万円
- 報酬：免責が得られたら追加で10万～20万円程度のケースが多い
- 管財事件型（財産がある等で管財になる）
- 着手金：30万～60万円、事案によってはそれ以上
- 報酬：免責等の結果に応じてさらに数十万円となることも
- 事務所の規模・地域差
- 大都市の大手事務所は高め、地方の小規模事務所は安めの傾向
- ただし安い＝良いとは限らない。交渉力や実務経験を見て選ぶこと

着手金以外に、実費（資料取得、郵送、交通費等）が別途請求されるのが通常です。見積もりは内訳を明確に出してもらいましょう。

1-4. 「99万円」という数字の背景と意味 — なぜ話題になるのか

ネット上や相談で「自己破産は99万円かかる」といった断定が出る理由は、ある種の典型的ケースを合算したモデル見積もりが一人歩きしているためです。たとえば「弁護士費用60万円＋裁判所予納金30万円＋諸経費9万円＝99万円」といった計算式があり得ます。

ポイントは次の通りです：
- 「99万円」は一つのモデルケースの合計値であり、全員に当てはまる数字ではない。
- 財産の有無、債権者の数、過去の手続歴、事務所の料金ポリシーで大きく変動する。
- 法テラス等の公的扶助を使えば、弁護士費用自体の負担が軽くなることがある（ただし扶助は立替で回収される仕組みもあり、条件を確認すること）。

具体的な事例（の例示）：地方の中小企業オーナーで事業用機械の売却が必要だったケース → 管財事件扱いになり、裁判所予納金50万円＋弁護士費用70万円で合計120万円になった事例を私は複数見ています。一方、給与所得者で財産ほぼ無しのケースだと、弁護士費用総額30万～40万円に収まることが一般的です（実務経験）。

1-5. 費用を抑える具体的な方法 — 実行可能な節約術

費用を完全にゼロにするのは難しいですが、賢く動けば相当抑えられます。主な手段は以下。

- 法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を検討する
- 条件に合えば弁護士費用を立替えてもらえる（後で分割返済が必要な場合あり）
- 簡易な事件は同時廃止を目指す
- 財産を整理（不要な資産売却など）し、同時廃止になれば予納金が不要になる場合がある
- 分割払い・分割交渉
- 弁護士事務所と支払い方法（分割・後払い）を事前に交渉する。無利子で対応する事務所もある
- 複数の見積もりをとる
- 内訳が明示された見積もりを比較。安さだけで選ばず、業務の範囲と実績を確認
- 自分でできる部分は自分で行う
- 書類集めや簡単な手続きは自分で対応し、弁護士には争点や交渉業務に集中してもらう（ただし書類不備はリスク）

実例：私が関わったあるケースでは、クライアントが自力で大量の書類を準備し、弁護士費用を約15万円圧縮できました。ただし時間や手間がかかる点は事前に本人が納得している必要があります。

1-6. よくある誤解とその真実 — FAQ的整理

- 「自己破産は必ず高額」→ 誤解。ケース次第で同時廃止なら費用は低め。
- 「弁護士なしで全てできる」→ 可能だがリスク大。免責不許可や手続遅延、書面ミスの危険がある。債権者対応や法的判断は専門家の助けが有利。
- 「資産ゼロなら安い」→ 概ね正しいが、生活費や書類発行費など最低限の実費は必要。
- 「連帯保証人がいると破産費用が増える」→ 直接の費用増ではないが、債権者の反応によって手続きが複雑化する可能性あり。
- 「99万円が基準」→ 上述の通り1つのモデルケースに過ぎず、自分に合った見積もりを取るのが正解。

ワンポイント：見積もりをもらうときは「この見積りで管財と同時廃止の差額はどれくらいか」「法テラス利用時の影響」「分割条件」を必ず確認してください。これで値段の中身が見えてきます。

2. 弁護士費用を抑える具体策 — 「法テラス」から分割交渉まで

ここでは弁護士費用そのものを現実的に下げる手立てを一つずつ解説します。安易に「安い事務所を探す」だけではダメで、支払方法や公的支援の活用、相談準備の工夫が重要です。

2-1. 法テラス（日本司法支援センター）と民事法律扶助の活用

法テラスは、経済的に余裕のない人に法律相談や弁護士費用の立替え（民事法律扶助）を提供する公的機関です。利用には収入・資産の基準があり、審査があります。

- メリット
- 条件に合えば弁護士費用を法テラスが立替：初期負担を大きく下げられる
- 無料相談枠がある司法相談を活用できる場合も
- 留意点
- 扶助は原則として無利子だが、将来的に分割返済が生じる
- すべての事務所が法テラスの立替制度に対応しているわけではない（事前確認が必要）
- 手続きの流れ（概略）
1. 法テラスの窓口または電話で相談予約
2. 収入・資産状況の確認書類を提出
3. 扶助決定後、法テラスが弁護士費用を立替え、依頼先の弁護士に支払う
4. 債務者は法テラスに対して分割で返済（条件は個別決定）

実体験：無職で収入が乏しい方が法テラスを活用して弁護士依頼したケースでは、初期費用負担がほぼゼロになり、手続きの開始が早まりました。条件を満たすか早めに窓口で確認しましょう。

2-2. 着手金・分割払いの交渉術 — 弁護士と現実的な支払い計画を作る

弁護士事務所の多くは分割払いに対応しています。交渉時に押さえるべきポイントは次の通り。

- 交渉のコツ
- 最初に「全体予算」と「月々の支払可能額」を明確に伝える
- 着手金と報酬の分け方（着手金は少なくし、報酬を成果連動にする等）を相談する
- 支払い滞納時の対応について契約書に明記してもらう
- 分割期間の実務的設定
- 破産手続が終わるまでの数ヶ月～1年を目安にするケースが多い
- 長期分割にすると事務所側が引き受けに消極的になる場合があるため、現実的なプランを提示する
- 無利子・低利の可能性
- 一部の事務所は初期に押さえた分を無利子で分割可能。交渉次第です

注意点：支払い条件は口約束で終わらせず、必ず委任契約書に明記してもらいましょう。滞納や契約解除時の取り扱いを確認することが重要です。

2-3. 成功報酬の有無と適用条件 — 成果連動は有利か？

成功報酬（免責が認められたら追加で報酬を支払う仕組み）は、依頼者と弁護士の利害を一致させやすい一方で、費用構成が分かりにくくなることがあります。

- メリット
- 成果が出るまでのリスク分散になる
- 弁護士のインセンティブと合致しやすい
- デメリット
- 成功報酬の基準が不透明だと後で揉める可能性がある
- 免責不許可などの否定的結果でも着手金は返らないことが一般的
- 確認しておくべき点
- 成功報酬の定義（免責が得られたら何％、何円か）
- 成功の判定時点（免責確定時、判決時等）
- 事務所が提供する“最低保証”の有無（一定の支援を行う旨）

実務上は、着手金を抑えつつ成功報酬を設定することで初期負担を軽くする方法が多く使われますが、どのラインで報酬が発生するかを明瞭にしておきましょう。

2-4. 無料相談の有効活用と準備 — 相談で差をつける方法

弁護士事務所や法テラスの無料相談を受ける際、効率的に有意義な情報を引き出すための準備法を紹介します。

- 事前準備リスト
- 債務一覧（借入先・残高・利率・最終取引日）
- 所得証明（給与明細・源泉徴収票）
- 保有資産（預貯金、車、不動産）とその概算価値
- 過去の債務整理履歴（ある場合）
- 無料相談で聞くべき質問
- 想定される手続きの種類（同時廃止か管財か）
- 見積もりの内訳（着手金・報酬・実費・予納金）
- 支払い方法・分割の可否
- 予想される期間とリスク
- 限界の理解
- 無料相談は短時間が多く、精緻な見積にはならない点を理解する
- 事前に資料を送ると深い助言が得られやすい

複数事務所で同じ資料を提示して相談すれば、最適な選択肢や価格相場が見えてきます。

2-5. 費用比較のポイントと落とし穴 — 見積もりを鵜呑みにしない

見積もりの比較で失敗しないためのチェックポイントを挙げます。

- 内訳の透明性：着手金、成功報酬、実費、追加調査費などが明記されているか
- 追加費用の想定：管財になった場合や債権者の反応で増える項目について明記されているか
- 契約解除時の取り扱い：途中解約や業務停止時の清算方法
- 地域格差と実績：同じ金額でも得られるサービス内容が違うことがある（経験や交渉力）
- 口コミ・評判の読み方：むやみに評判サイトだけを信じない。具体的な成功例・失敗例の内容を見る

失敗例：見積もりは安いが「管財予納金は別」と後から言われて当初の期待が崩れたケースを見かけます。見積り段階で「最悪ケース」と「通常ケース」を両方確認しておきましょう。

2-6. 低価格の事務所を探すときの注意点 — 安さの裏にあるリスク

低価格帯の事務所を選ぶときは、コスト削減のためにサービスの一部が省略されていないか確認が必要です。

- 信頼性の見極め方
- 弁護士登録番号・所属弁護士会の確認
- 実績（同種案件の処理数や結果）
- 契約書の明確さ（費用・業務範囲・期間が明示されているか）
- 大手と個人事務所のメリデメ
- 大手：価格は高めだが体制が整っていることが多い
- 個人：比較的安価で親身だが、専門性やバックアップ体制を確認
- 契約前に必ず確認すること（5つ）
1. 見積りの内訳
2. 管財になった場合の追加費用
3. 支払いスケジュールと滞納時の対応
4. 成功報酬の定義
5. 途中解約時の費用負担

経験上、安さだけで飛びつくとトータルで高くつくケースが多いので、費用対効果で判断しましょう。

3. 自己破産の手続きの流れと費用管理 — いつ何が起きるかを予測する

実際の手続きの流れを費用発生のタイミングを交えて説明します。これを知っておくと、想定外の支出を避けやすくなります。

3-1. 手続きの大まかな流れ（申立てから生活再建まで）

典型的な手続きの流れは以下です。各段階で発生しうる費用を併記します。

1. 初回相談（無料or有料）：相談料、必要資料の準備費
2. 弁護士委任（依頼する場合）：着手金と委任契約
3. 破産申立書の作成・提出：書類取得費、申し立て回数分の実費
4. 破産手続開始決定：同時廃止か管財かが決まる（ここで予納金が必要になる場合あり）
5. 管財人による調査・処理（管財の場合）：管財人報酬、公告費、債権者への通知費
6. 免責審尋・免責決定：必要書類の追加取得や審尋出席にかかる実費
7. 免責確定後：生活再建サポート、金融ブラック期間の開始（信用回復対策費用）

この流れのうち、特に重要なのが「破産手続開始決定の段階」で、ここで管財かどうかが決まる点です。管財だとまとまった予納金が必要になるため、当面の資金繰りを早めに確保する必要があります。

3-2. 期間感と費用の見積もり — 申立から免責までの目安

- 同時廃止の場合：申立から免責確定（手続き完了）までおおむね3～6か月を目安にするケースが多いです。費用は着手金＋実費で比較的短期間に納まります。
- 管財事件の場合：申立から免責確定まで6か月～1年以上かかることがあり、管財人報酬や予納金が長期間の負担になります。
- 注意点：債権者からの異議申し立て、債権者集会の開催回数、管財人の調査範囲によって期間は延び、実費も増えます。

費用見積もりは「最短ケース」「通常ケース」「最悪ケース」を想定しておくと家計管理がしやすくなります。

3-3. 管財人がつく場合と費用影響 — 管財の意味と負担の増え方

管財事件とは、裁判所が管財人を選任し、財産の処分や債権者への配当を行う手続きです。管財になると、破産手続の透明性は高まりますが、費用（予納金等）が増えます。

- 管財が選任される主な理由
- 売却可能な財産がある
- 債権者が多い・手続が複雑
- 過去に類似の手続があるなど、調査が必要と判断される場合
- 予納金の用途
- 管財人報酬、公告費、調査費、物件処分費等に充てられる
- 影響
- 予納金が高額になると、手続き開始のハードルが上がる（資金繰り的に）
- 管財人の介入によって処理が丁寧になる反面、手続き期間が長くなる

実務上、資産の有無を事前に正確に把握し、事務所と「管財が想定される場合の代替プラン」を相談しておくことが費用抑制に繋がります。

3-4. 公的支援を使った費用管理の実務 — 法テラス以外の視点も

法テラス以外にも自治体や福祉系の相談窓口が存在し、相談経由で法テラス利用につながることがあります。加えて、社会福祉協議会等が短期的な生活費支援を行うこともあり、手続き中の生活資金確保に役立ちます。

- 活用のポイント
- 法テラスは弁護士費用の立替が主だが、生活資金は別の制度（自治体の緊急小口資金など）で補う
- 生活保護の検討は最終手段だが、破産との関係を事前に相談しておく
- 実務的注意
- 法テラスを利用する際は、必要書類の準備に時間がかかる可能性があるため早めの申請が有利
- 生活費支援制度は地域ごとに差があるため、自治体窓口で確認を

ケース例：低所得で法テラス条件に近い方は、まず自治体の社会福祉窓口に相談し、必要に応じて法テラスへ橋渡しするのが実務的にスムーズです。

3-5. 生活再建の費用計画と実務ポイント — 破産後の現実的ステップ

免責後の生活再建は「費用」と「時間」を要します。事前に計画を立てておくと回復が早まります。

- 生活費の優先順位
- 住居費・食費・公共料金を最優先に確保
- 医療費や子どもの教育費などの固定費も優先順位に入れる
- 収入確保プラン
- 転職支援や職業訓練、ハローワークの活用
- 収入の増減を想定した貯金計画を持つ（緊急予備資金）
- 信用回復（クレジット履歴の回復）
- 免責確定後、最低でも数年は新たなカード発行やローンが難しいことを想定
- 少額の預金や公共料金の支払い履歴を積み上げ、信用を少しずつ回復する

私の経験では、免責後1～3年が生活基盤を整えるゴール期間の目安です。長期視点でプランを立てましょう。

3-6. よくあるトラブルと解決策 — 現場で頻出する問題

手続き中によく起きるトラブルと、事前の対策をまとめます。

- 書類の不一致・不足
- 対策：必要書類リストを作り、複数回チェックを行う
- 申立遅延（資料が揃わない等）
- 対策：早めの相談と優先順位付け。法テラスは審査に時間がかかることを想定
- 追加費用発生（管財等）
- 対策：見積もりで「最悪ケース」を想定し、支払計画を用意
- 債権者からの異議
- 対策：弁護士と早期に打ち合わせ、対応方針を決める

経験上、最も多いのは「書類不足による申立遅延」です。書類準備を怠らないことが、費用と時間の両面で最も効率的な防御策です。

4. ペルソナ別の実践ガイド — あなたのケースで具体的に何をすべきか

ここでは想定ペルソナ別に現実的なアプローチを示します。自分に近いケースを読んで具体策を掴んでください。

4-1. 自営業・資産があるケース — 事業再生と費用の組み立て

自営業者は事業資産や債権・在庫等があるため、管財事件になりやすい傾向があります。

- 主な課題
- 事業用資産の評価・売却手続き
- 債権者対応（仕入先・金融機関等）
- 費用対策
- 早期に税理士・弁護士を交えて資産整理プランを作る
- 売却のタイミングを調整し、同時廃止の可能性を探る（ただし無理な売却は逆効果）
- 実務ポイント
- 事業再開を視野に入れるなら、破産のほか民事再生等の選択肢も比較検討すること
- 事業用資産の価値が高い場合、管財の予納金を試算して資金繰り計画をたてる

失敗例：事業用機械を慌てて安値で処分してしまい、結果的に管財費用を上回る損失が出たケースがあるので要注意。

4-2. 会社員・安定収入があるケース — 収入を生かした費用設計

一定の収入がある場合、弁護士費用の分割払いを利用しやすく、生活再建も比較的スムーズです。

- 優先事項
- 収入を根拠にして分割払いを交渉
- 仕事内容や転職リスクを踏まえ、破産期間中の生活資金を確保
- 実務ポイント
- 同時廃止を目指せるかどうかを早期に確認（財産が少ない場合は可能性あり）
- 会社への影響（就業規則）を事前に確認する。職種によっては信用情報の影響で就業に制約が出ることも

体験談：給与所得が安定している方は、弁護士と堅実な分割プランを組むことで手続きに集中でき、免責後の生活も大きく乱れませんでした。

4-3. 無職・低収入ケース — 公的支援を最大限使う

無職や低所得の方は法テラスを最大限に活用し、自治体支援と連携するのが現実的です。

- 実践策
- 早めに法テラスに相談して扶助の可否を確認
- 自治体の生活資金支援や社会福祉協議会の制度を並行活用
- 支出の優先順位を徹底し、書類準備を進める
- 注意点
- 法テラスの審査に時間がかかることがあるため、緊急の生活資金は自治体支援を先に検討する

事例：私が支援したケースでは、法テラスの立替で弁護士費用の初期負担がほぼゼロになり、申立てがスムーズに進んだため結果的に費用総額も抑えられました。

4-4. 配偶者の借金が問題のケース — 夫婦関係と費用分担の検討

配偶者の借金問題は法律的に夫婦が連帯して責任を持つ場面とそうでない場面があり、状況により対処法が変わります。

- 判断材料
- 借金が配偶者単独の名義か、連帯保証や共同名義か
- 生活費の流れや家計の実情
- 対処方針
- 個別の債務について専門家に確認（配偶者の債務が自分に影響するかをまず判断）
- 共同申立が可能かどうか、または別々の手続きが適切かを検討
- 費用の考え方
- 共同申立により費用を共同で負担するケースがあるが、法的リスクと照らして検討が必要

現実例：配偶者の連帯保証がある場合、保証人としての立場を明確にしないと後々予想外の求償が発生することがあるため、弁護士と早めに協議するのが肝心です。

4-5. 複数の債権者がいるケース — 債権者対応と費用配分

債権者が多いと、債権者への通知や協議に時間と費用がかかります。債権者が多いからといって必ず費用が高くなるわけではありませんが、手間が増える点は留意してください。

- 対策
- 債権一覧を整備して優先交渉すべき相手を特定
- 債権者集会の対応に備え、弁護士と戦略を共有
- 費用影響
- 債権者数が多いと通知費・調査費が増加
- 管財人の調査範囲が広がれば管財費用が増える可能性

実務上は「主要債権者3社」を中心に対話を進めることで、交渉の効率化が図れます。

4-6. 海外資産・難易度の高いケース — 専門家連携が必須

海外資産や国際取引が絡むケースは手続きが複雑になり、専門家費用も高額になる傾向があります。

- ポイント
- 国際送金記録、海外不動産の登記情報、現地の法的手続きが必要
- 翻訳・現地弁護士の協働が必要で費用が増える
- 実務の進め方
- 早期に国際案件に強い弁護士や税理士を含めたチームを組む
- 現地の法制度との整合性をとり、最適な破産手続を検討する

高難度案件では、単に国内での弁護士費用に加えて「外部専門家費」が必要になる点をあらかじめ想定しておきましょう。

5. よくある質問と結論 — 「99万円の借金はNG？」など

最後にFAQ形式で検索ユーザーの疑問に端的に答えます。実務でよく受ける質問を整理しました。

5-1. 自己破産と免責の関係は？

- 免責とは、裁判所が「その借金について返済義務を免除する」と認めることです。免責が認められれば法律上は返済義務が消滅します。ただし免責不許可事由（浪費や特定の犯罪的行為など）があると免責が認められないことがあります。免責の可否は裁判所の審査で決まります。

5-2. 「99万円の借金はNG？」という噂は本当？

- 99万円そのものが「NG」といった法的基準はありません。99万円という数字が話題になるのは、あるモデルケースの合計費用（弁護士費＋予納金等）がその付近になることがあるためです。金額で手続き可否が決まるわけではなく、財産の有無や事案の性質で同時廃止か管財かが決まります。

5-3. 破産後の生活はどう変わる？

- 主な影響：クレジットカードやローンの利用が難しくなる（信用情報に記録されるため）、一部の職業で資格制限が生じることがある（例：司法書士や弁護士など一部）。ただし多くの職業では就業自体を禁止されるわけではありません。免責確定後、数年かけて信用履歴を回復していく必要があります。

5-4. 資産はどう扱われるのか？

- 手元資産で日常生活に必要な最低限のもの（生活必需品や一定の現金等）は保護されることが多いですが、換価可能な財産（預金、不動産、高価な車など）は管財手続で処分され、債権者への配当原資になります。事業資産は事案によって扱いが異なりますので、専門家と早めに整理しましょう。

5-5. 今すぐできる準備と次の一歩

- 準備リスト（今すぐ）
- 借入先・残高の一覧作成
- 最近の給与明細、源泉徴収票のコピーを用意
- 保有資産（銀行残高、不動産、車等）の概算を出す
- 法テラスや弁護士の無料相談に予約を入れる

次の一歩は「複数の事務所で無料相談を受け、内訳のある見積もりを取る」こと。見積もりが出そろったら、費用だけでなく対応方針や事務所の信頼性も比較してください。

最終セクション: まとめ

ここまでのポイントを最後に短く整理します。

- 「自己破産 99万円 弁護士 費用」というフレーズは一つのモデル見積りであって、全員の相場ではない。
- 費用は大きく「裁判所実費（予納金含む）」と「弁護士費用（着手金・報酬・実費）」に分かれ、管財になるかが総額を左右する最大の要因。
- 法テラスの民事法律扶助や弁護士との分割交渉を活用することで初期負担を抑えられる可能性がある。
- 見積もりは「内訳の透明性」「管財になった場合の差額」「支払い条件」の3点を必ず確認すること。
- 事前準備（債務一覧・所得証明・資産把握）は時間もお金も節約する一番の近道。

自己破産 デメリット 家族を徹底解説｜免責の真実と家族への影響、選択肢をわかりやすく解説
一言：自己破産は人生の大きな区切りですが、正しい情報と準備があれば迷いはずっと減ります。まずは相談して、最も現実的なプランを一緒に作ってみませんか？

出典（参考文献・根拠）
- 裁判所「個人破産手続に関する説明」等の公的資料（裁判所ウェブサイト）
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助制度」案内
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会が公開する弁護士費用に関するガイドラインやQ&A
- 弁護士事務所や専門サイトで公開されている自己破産の費用事例（複数事務所の費用表を参照）

（上記出典は、記事作成時に参照した公的資料・専門家解説に基づいています。具体的なURLや資料名は必要であれば別途提示できます。）