この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルに言うと、自己破産によって「過去の未払いの水道料金（債務）」は免責される可能性が高い一方で、手続きの時期や水道局側の対応（停止・再契約・保証金の請求など）は別問題です。
つまり「借金としての水道料金」は破産で帳消しになっても、その後スムーズに生活用水が使えるかどうかは、契約名義・滞納期間・自治体の運用方針で変わります。

本記事では、自己破産と水道料金の法的扱い、実務上の対応、破産前後にすべき具体的な行動を丁寧に解説します。読めば「自分はどう動けばいいか」が分かります。

自己破産と水道料金の基本：まずこれだけ押さえよう

（メインキーワード：自己破産 水道料金、サブキーワード：免責、滞納、再契約）

自己破産とは何か？仕組みとゴールをざっくり
- 自己破産は裁判所を通じて債務整理を行い、原則として破産手続で処分できる財産を処分して、残った債務について「免責（帳消し）」を受ける制度です。自己破産の目的は「生活再スタート」が基本です。
- 破産手続には「同時廃止」や「管財事件」などがあり、財産の有無や債権者の状況で分かれます。手続きの終了後に裁判所から免責許可が出れば、多くの通常の債務は支払義務が消えます（ただし税金や罰金、慰謝料等一部は免責されないケースがあります）。

水道料金の請求の性質：契約に基づく金銭債務
- 水道料金は水道事業者（多くは市区町村が運営する水道局）と利用者の間の利用契約に基づく金銭請求です。金銭債務として破産手続の対象となります。
- したがって、原則として「自己破産で過去の未払い水道料金が免責されうる」一方、実務では水道局が供給の停止や再開条件を独自に設定することがあります。

破産手続の大まかな流れ（ざっくり）
1. 弁護士や法テラスで相談 → 申し立て（破産申立書を提出）
2. 破産手続の開始決定（同時廃止 or 管財）
3. 債権届出や財産の処分（管財事件の場合）
4. 免責審尋・免責許可決定（裁判所が免責を認めるか判断）
5. 免責決定後、原則として破産債務は消滅

免責の対象と対象外の典型ケース
- 対象になりやすい債務：消費者ローン、カードローン、家賃の滞納、公共料金（電気・ガス・水道）の未払いなど、基本は金銭債務。
- 免責されない可能性がある債務：詐欺や特定の不法行為に基づく損害賠償、税金（例外あり）、罰金、扶養義務（養育費）など。したがって、一般の水道料金は免責されることが多いです。

水道料金滞納が与える実務上の影響と誤解の整理
- よくある誤解：「免責が出れば翌日から普通に使える」→ 実務的には再契約時に名義や保証金を求められることがあるため、即日再開できないことがあります。
- 別の誤解：「公共料金だから免責されない」→ 公共料金であっても金銭債務であれば免責の対象になるのが一般的です。
- 重要ポイント：免責で債務が消滅しても、契約関係やサービス再開の要件（未払い分の精算や保証金、名義変更など）は別問題です。

実務ポイント：時効・優先度・分割払いの可否
- 請求権の消滅時効は請求種類や自治体運用で異なりますが、一般的に債権は5年ないし10年の消滅時効が適用されることがあるため、単純に放置すればゼロになるとは限りません。破産の場面では裁判所に届出された債権として扱われます。
- 水道局は生活必需性が高いため、電気やガス同様に供給停止の手順が整備されています。滞納分を理由に供給停止の可能性がある一方、長期滞納で強制的措置（差押え等）に進むケースは少数ですがあり得ます。
- 分割払いや支払い猶予は、まず水道局と交渉の余地があります。破産手続前に合意しておくのが望ましい場合もあります。

（このセクションを読めば、自己破産で水道料金がどうなるかの基礎が掴めます。次は具体的なケースごとの違いを見ていきます。）

2. 水道料金の扱いを左右する要因とケーススタディ

（サブキーワード：名義、事業用水道、公的料金、滞納通知）

2-1. 請求権の性質と水道局の扱いの基本
- 水道料金は「債権（未収金）」なので、破産手続における一般債権として扱われます。債権者である水道局は破産手続に債権届けを出し、債権者集会や配当対象として扱われる可能性があります。免責が出れば原則その債権は消滅します。
- ただし水道局は滞納がある場合、供給停止や契約解約の手続きを取ることがあります。停止に先立つ催告や規定に従うため、利用者としては滞納通知を放置しないことが重要です。

2-2. 同居家族の請求や名義の影響
- 名義が誰かで対応が変わります。たとえば契約名義が配偶者や親で、滞納がその名義人にある場合、別居の本人には直接の債務は発生しません。ただし同一世帯での滞納が続くと実務上の扱いが複雑になりやすく、水道局は住所や使用実態を基に対応します。
- 名義変更や再契約時に家族構成や収入状況の説明を求められることがあり、名義をどうするかは破産手続や再契約戦略の重要ポイントです。

2-3. 自営業者と事業用水道料金の扱いの違い
- 事業用水道は事業活動に使われるため、破産手続での扱いが個人利用より注意を要することがあります。事業債務は事業資産と絡むため、管財手続が必要になる場合や、事業再建のための別の整理（民事再生等）を検討する方が望ましいケースもあります。
- なお、個人事業主が自己破産を行った場合、事業用の債務も破産債権として処理されますが、生活再建の観点からは弁護士と相談して最適な方法を選ぶ必要があります。

2-4. 公的料金と私的請求の優先順位の考え方
- 税金や社会保険料など公的債権は優先的に扱われる場合がありますが、水道料金は自治体の事業債権であっても通常は一般の債権と同列で扱われます。つまり、免責の対象になり得る債権です。
- ただし自治体の運用として、公共料金の回収に独自の手続きを設けている場合があり、支払いの猶予や分割に関する指針が異なるので注意が必要です。

2-5. 破産後の水道契約再開の流れとポイント
- 免責後に水道を再開する際、自治体や水道局から「未払いがあるため再契約できない」「保証金を求める」といった対応がされることがあります。制度的に未払い債権が免責で消滅している場合でも、水道局は契約上の安全措置（保証金や連帯保証人など）を請求できることがあるため、準備が必要です。
- 実務的ポイント：
- 契約名義を整理しておく（破産者本人で再契約するのか、別の名義にするのか）。
- 保証金や預り金の有無を事前確認。
- 必要書類（免責決定書の写し等）を持参すると交渉がスムーズな場合がある。

2-6. 事例別の見解（東京都水道局・大阪市水道局の実務観点）
- 東京都水道局や大阪市水道局は滞納対応のガイドラインを設けており、滞納が続くと督促や供給停止、差押え等の段階的措置を行うことがあります。再契約時には保証金の請求や未払い分の精算を求めるケースが一般的です。
- 具体的な運用は各自治体で異なるため、対象自治体の水道局窓口で「滞納時の対応」「再契約の条件」を直接確認するのが安全です。次の章で東京都水道局・大阪市水道局の実務例をもう少し掘り下げます。

3. 未払いがある場合の具体的な対処法 — まず何をするべきか

（サブキーワード：法テラス、弁護士、滞納通知、支払猶予）

3-1. まず相談する先：法テラス（日本司法支援センター）と弁護士の使い分け
- 法テラス（日本司法支援センター）は初回相談や収入基準に応じた無料相談、費用立替制度の案内など、自己破産を含む法的トラブルに対する最初の窓口として有用です。収入や資産が一定以下なら無料で相談できる制度があります。
- 弁護士は個別ケースの交渉・申立て・裁判対応を行う専門家です。特に破産申立てや水道局との交渉（再契約・分割払い交渉・凍結解除）をする場合は弁護士に依頼した方が心強いです。法テラスで弁護士費用の立替や紹介を受けられる場合もあります。

3-2. 水道局への連絡のコツと滞納通知の取り扱い
- 滞納がある場合、まずは水道局の窓口に事情を説明するのが基本。電話での一次対応と同時に、後で交渉の証拠としてメールや書面でやりとりを残すと安心です。
- 連絡の際に伝えるべきポイント：
- 現在の収入状況（失業・休職等）
- 破産申立てを予定または申立て中である旨（弁護士対応中ならその旨）
- 支払いの意思があるか（分割可能か、支援制度の利用希望か）
- 重要：滞納通知や督促状は破産手続に必要な証拠になるため、受領した書類は捨てずに保管してください（請求書、督促状、差押通知等）。

3-3. 免責を前提とした支払い計画の作り方
- 免責が得られる可能性が高い場合、破産申立て前に無理に一括弁済する必要はないケースが多いですが、生活再建の観点から「一部を支払っておく」「交渉で分割合意をする」ことが有効な場合があります。弁護士と相談し、破産の種類（同時廃止か管財か）や財産状況に応じた最適解を探りましょう。
- 例：生活費を確保しつつ、滞納水道料金の一部を分割で支払って合意を得ることで供給停止を回避できる場合があります。弁護士が間に入れば水道局との交渉がスムーズです。

3-4. 取り立ての停止条件と、証拠の残し方
- 破産手続に入ることで債権者からの直接取り立ては凍結されることが多いですが、手続開始前の督促は止まりません。取り立ての停止を希望する場合は、弁護士を通して「取立て停止の要求」を出すと効果的です。
- 証拠として保管すべきもの：
- 督促状・滞納通知の原本
- 水道料金の請求書・領収書
- 水道局とのやり取りの記録（メール、郵便の控え）
- 破産申立てに関する書類（申立受理の通知、免責決定書の写し等）

3-5. 裁判所手続きの基本的な流れと注意点
- 破産申立てを行った後、裁判所は債権者に通知を行い、債権届出を受け付けます。水道局も債権者として届出をすることが一般的です。
- 注意点：免責決定までは一定期間かかる（同時廃止なら比較的短期間、管財事件なら数か月～1年以上かかることも）。その間の生活をどうするか、公的支援や自治体の福祉制度を利用する検討が必要です。

3-6. 生活費の確保と公的支援の活用法
- 生活費が苦しい場合、自治体の生活保護、緊急小口資金、住宅確保給付金などの制度を検討してください。また法テラスや市区町村の相談窓口で支援制度の案内を受けられます。
- 水道は生活必需品なので、緊急的に給水支援や一時的措置が受けられる自治体もあります。まずは地元の水道局や福祉窓口に相談してみましょう。

（このセクションを読めば、未払い発覚時に何をすべきか、誰に相談すべきかが明確になります。次は実際の自治体別の事例です。）

4. 実例と注意点 — 東京都水道局・大阪市水道局の実務と体験

（サブキーワード：東京都水道局 大阪市水道局、実務、再契約、免責後の請求復活）

4-1. 実務での「東京都水道局」のケーススタディ
- 東京都水道局は滞納時に督促状を出し、催告や給水停止の手続を段階的に行います。滞納が長期化すると分割払いや訪問督促、差押えの検討になることがありますが、個別ケースにより対応は異なります。
- 再契約時には保証金や未払いの精算を求められることがあるため、事前に窓口で条件を確認しておくと安心です。

4-2. 実務での「大阪市水道局」のケーススタディ
- 大阪市水道局も同様に督促と供給停止の手順を持ちますが、支払猶予や分割支払いの相談窓口を設けている点が特徴です。自治体ごとに支援の柔軟性や再契約条件に差があるため、該当する水道局の規約や窓口案内を見ることが重要です。
- たとえば、支払い能力の変化を説明することで再契約や供給再開の条件が緩和される場合があります。

4-3. 免責後に請求が復活するケースの実情と対策
- 理論上、免責決定が出ればその債務は消滅します。しかし現実には、次のような事情で「請求が復活している」と感じる場面があります：
- 再契約時に新たに保証金や預り金を請求される（これは未来のサービスの担保）。
- 同じ名義で新たに発生した使用分（免責後の利用料金）は当然支払義務が発生する。
- 手続上のミスや通知タイムラグで、旧債務の処理が遅れるケース。
- 対策としては、免責決定書の写しを保管し、再契約時に提示する、弁護士を通じて水道局に正式に照会してもらうことが有効です。

4-4. 水道料金滞納が長期化した場合の法的リスク
- 長期滞納が続くと、差押えや法的執行のリスクはゼロではありません。ただし水道料金の性格上、差押え実行は事例としてそれほど多くはないものの、可能性としては存在します。
- また、滞納に伴う生活インフラ停止は健康・生活への重大な影響をもたらすため、放置は最も避けるべき選択です。

4-5. 体験談：私が直面した判断の軸と学んだ教訓
- 私は過去に経済的に厳しい知人の相談に複数回関わりました。共通して感じたのは「滞納を放置するほど事態は複雑になる」ということ。早めに法テラスや弁護士に相談して交渉路線を取ることで、供給停止を避けられたケースが多くありました。
- 個人的な感想としては、破産手続で債務が免責されるかどうかという法的結論だけで安心せず、供給再開や日常生活の確保まで見据えた行動（窓口交渉、必要書類準備、弁護士相談）を早めにやるべきだと強く思います。

4-6. よくある質問と専門家の回答の要点
- Q：自己破産したら水道料金はゼロになるの？
- A：過去の未払い債務は免責の対象になり得ますが、再契約時の条件や供給再開は別問題です。
- Q：免責決定書を持っていれば即日水道が戻る？
- A：自治体により対応は異なります。免責書を提示して交渉すればスムーズになることが多いですが、保証金を求められることもあります。
- Q：家族の名義の場合はどうなる？
- A：名義人が別であれば別の債務です。家族で話し合い、名義や支払い方を整理することが必要です。

5. 行動の道筋とチェックリスト — 今すぐ何をすべきか

（サブキーワード：必要書類、提出先、法テラス 連絡先、裁判所）

5-1. 相談の第一歩：誰に、何を伝えると良いか
- 誰に：法テラス（日本司法支援センター）→ まずの窓口。続いて弁護士へ（可能なら破産案件を扱う弁護士）。
- 何を伝える：滞納金額、滞納期間、現在の収入・資産状況、家族構成、既に受け取った督促や停止通知の有無。
- コツ：数字は正直に、書類を準備して話すと具体的なアドバイスをもらいやすいです。

5-2. 必要書類のリスト（窓口で求められる主なもの）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 最近の水道料金請求書・督促状（滞納がわかるもの）
- 収入証明（給与明細、失業給付証明、年金証書等）
- 通帳・預金残高の写し
- 賃貸契約書（住居関連の状況把握のため）
- 破産申立てに関する書類（申立書の写し、免責決定書など）※既にある場合

5-3. 連絡先リスト（例示）
- 法テラス（日本司法支援センター）：全国に窓口あり。初回相談窓口として活用。
- 日本弁護士連合会、各地域の弁護士会（弁護士会の無料相談・紹介制度）
- 東京地方裁判所（破産申立ての管轄等の案内が必要な場合）
- 東京都水道局、大阪市水道局等、該当する自治体の水道局窓口（滞納相談窓口）
- お住まいの市区町村の福祉窓口（生活支援の相談）

5-4. 期限管理のコツとスケジュール例
- すぐに：督促状や請求書を整理、法テラスに相談予約を入れる。
- 1～2週間：弁護士と相談、必要書類を集める。
- 1か月以内：破産申立ての準備（必要なら）、水道局と支払い交渉または猶予申請を行う。
- 免責後：免責決定書の写しを用意し、再契約や保証金交渉を行う。

5-5. よくある質問と対処法のまとめ
- Q：滞納中に水道が止められないようにするには？
- A：水道局に状況を説明し、分割払い等を交渉。弁護士を通して督促停止を求める手もあります。
- Q：自己破産しても自治体から特別扱いを受けるか？
- A：法的義務（免責）と実務上の対応（再契約の条件）は別です。事前に窓口で条件を確認しましょう。
- Q：支払い能力がないときの公的支援は？
- A：生活保護や緊急貸付、自治体の福祉資金などを検討。市区町村の福祉窓口や法テラスで案内を受けましょう。

FAQ（よくある質問） — ここで疑問をすべて解消しましょう

Q1：自己破産で水道料金は絶対に免責されますか？
A1：絶対ではありませんが、一般的な水道料金の未払いは金銭債務であり、免責の対象となる可能性が高いです。詐欺や不法行為に基づく請求でない限り、免責対象になることが多いです。最終判断は裁判所が行います。

Q2：免責されたのに水道局から請求が来るのはどうして？
A2：免責処理のタイムラグ、あるいは再契約時に発生した新たな料金（免責後の利用分）や保証金の請求が原因です。不明点は免責決定書を提示して水道局と確認しましょう。必要なら弁護士を通して説明を求めると良いです。

Q3：名義を変えれば滞納問題は解決しますか？
A3：名義変更で過去の債務が消えるわけではありません。過去の未払いは名義人の債務として残るため、第三者に負担を押し付ける形で解決するのは倫理的・法的な問題が生じます。正攻法は弁護士に相談して解決策を探ることです。

Q4：破産手続中に水道が止まったらどうすればいいですか？
A4：まずは水道局に事情を説明し、弁護士や法テラスに連絡して対処を依頼します。自治体により緊急的な給水措置や福祉支援が受けられることもありますので、地域の福祉窓口にも相談してください。

まとめ — 今すぐやることリスト

- 結論まとめ：
- 水道料金の未払いは原則「金銭債務」であり、自己破産の免責対象になる可能性が高い。
- ただし、実務的には再契約の条件や保証金、供給停止の扱いは別問題であり、免責＝即時復旧とは限らない。
- 重要なのは「早めの相談」と「書面で証拠を残すこと」。法テラスや弁護士を早めに活用し、手続きの戦略を立てましょう。

- 今すぐやることチェックリスト：
1. 督促状・請求書を整理・保存する。
2. 法テラスに相談予約を入れる（無料相談が可能な場合あり）。
3. 必要書類（身分証・収入証明・請求書等）を準備する。
4. 水道局窓口に事情を説明し、支払猶予や分割の可能性を相談する。
5. 弁護士を依頼する（破産申立てや水道局との交渉に有用）。

最後にひと言：自己破産はつらい決断ですが、それは「新しい生活を始めるための手段」です。水道料金の問題は法律面と生活インフラ面の両方を見据えた対応が必要です。まずは一歩踏み出して相談してみませんか？弁護士や法テラスで話すだけでも、頭の中がずっと整理されますよ。
自己破産 キャリア決済を徹底解説｜手続きの流れ・費用・信用情報への影響と生活再建のコツ

出典・参考
- 日本国 破産法・免責に関する法令（e-Gov）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト：自己破産・債務整理に関する案内
- 東京都水道局：滞納・供給停止に関する利用者向け案内
- 大阪市水道局：滞納・再契約に関する利用者向け案内
- 東京地方裁判所（破産手続に関する案内）