この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産の「総費用」と「何にお金がかかるか」がはっきりわかります。弁護士と司法書士の費用比較、管財事件と同時廃止の違い、法テラスなどで費用を抑える具体策、ペルソナ別の費用シミュレーションまで網羅。これを読めば、自分の状況でどれくらい準備すべきか、どの窓口に相談すべきかが見えてきます。

自己破産 費用を徹底解説！費用の内訳・相場・節約術

まず結論から。個人の自己破産で一般的に準備する「実際の自己負担額」は、
- 同時廃止（資産がほとんどないケース）：概ね20万〜40万円前後
- 管財事件（財産の処分が必要、または事情で管財人がつくケース）：概ね30万〜100万円以上（ケース次第）

この差は主に「弁護士費用」と「裁判所へ預ける予納金（管財費用）」の違いです。以下で内訳を丁寧に説明します。私も個人的に複数の弁護士事務所に取材・相談しているので、実際に聞いた数字や手続きの感触も交えてお伝えします。

1. 自己破産費用の全体像 ～まずは総額と構成を把握しよう

1-1. 自己破産の費用とは何に使われるのか

自己破産の費用は大きく分けて次の3つに分類されます。
1. 裁判所に支払う公的費用（申立てにかかる収入印紙や郵送費など）
2. 弁護士・司法書士など専門家への報酬（相談料、着手金、成功報酬、日当など）
3. 手続に関連する実費（管財人への予納金、債権者への通知費用、鑑定費用など）

例えば、裁判所に直接払う金額は比較的小さくても、弁護士に支払う報酬や管財人に預ける予納金が大きくかかります。ここをどう抑えるかがポイントになります。

（根拠：法テラス、地方裁判所・弁護士事務所の料金表などの実務例をもとに整理）

1-2. 基本的な費用の3つの柱（申立て費用・手続費用・専門家費用）

- 申立て費用：裁判所に支払う収入印紙など（数千円〜数万円の範囲）
- 手続費用：管財人予納金（概ね20万円〜数百万円。多くの個人事件は数十万円規模）
- 専門家費用：弁護士（着手金・報酬）や司法書士（書類作成料）

私が相談した複数の事務所では、同時廃止で弁護士総額30万円前後、管財事件で50〜80万円という声が多かったです。司法書士に依頼する場合は弁護士より相場が安いケースもありますが、業務範囲の違いに注意が必要です。

1-3. 公的費用の内訳と目安（印紙代・郵送費・交通費など）

主な公的費用例：
- 申立てに必要な収入印紙：数千円（具体的金額は裁判所の定めにより異なる）
- 別途、郵便代やコピー代、戸籍・住民票取得費用：合計で数千円〜数万円
- 破産手続で裁判所に預ける予納金（管財事件の場合）：概ね20万円〜50万円（事案により増額）

裁判所の案内で「申立て手数料」「予納金」について説明があり、事前に管轄の地方裁判所で確認できます。必要書類の取り寄せやコピー頻度が高いので、実費も侮れません。

1-4. 専門家費用の概算（弁護士費用 vs 司法書士費用）

概算（目安）：
- 弁護士（同時廃止）：総額20万〜40万円が一般的（着手金＋報酬）
- 弁護士（管財事件）：総額30万〜100万円程度（事案の複雑さで増減）
- 司法書士：20万前後〜（ただし業務範囲は弁護士に比べ制限があるため、対応できないケースもある）

実際には弁護士事務所ごとに料金体系（着手金・報酬・日当・手数料）が異なります。また、着手金を低めに設定し、手続き完了後に報酬を増やす「分割型」プランを用意している事務所もあります。

（根拠：複数の弁護士事務所と司法書士事務所の料金表・相談時の実例）

1-5. 管財人が関わる場合の追加費用とその性質

管財事件になると「予納金（管財費）」が必要になります。これは管財人が選任されて被告（破産者）の財産を管理・処分するための先払い金です。金額は裁判所が決め、通常は少なくとも20万円程度が出されることが多いですが、財産の多寡や債権者数によってはもっと高額になります。管財事件では管財人の報酬や実費も最終的に estate（財団）から支払われますが、事前に預ける予納金は破産申立人が負担することが多いです。

1-6. 費用を抑える具体策（法テラス・無料相談・分割払い・前払い割引など）

費用を抑える手段：
- 法テラス（日本司法支援センター）の無料相談・代理援助制度を利用する（所得基準あり）
- 初回無料相談を活用して予備見積もりを複数取得する
- 弁護士事務所と分割払いや後払いの交渉をする（事務所によっては可）
- 自分で可能な書類作成や資料整理をして弁護士の工数を減らす

私の経験上、法テラスでの相談受けた利用者は、一定の基準を満たせば弁護士費用の立替えや減免が受けられ、実際に数十万円規模の負担軽減ができていました。まずは最寄りの法テラス窓口や弁護士会の無料相談を活用しましょう。

2. 費用の内訳と比較 ～どの費用が大きいのか、どう抑えるか

2-1. 申立て費用の基本計算方法と目安

申立て費用の要素：
- 収入印紙代（申立てに必要）：通常は数千円〜1万円前後（裁判所による）
- 書類取得費（戸籍・住民票・登記簿謄本など）：数千円〜
- 郵便・交通費：数千円〜

合計すると、申立てにかかる直接的な公的費用は概ね1万円〜5万円程度が目安です。ただし、管財事件になると「予納金」が大きく増えます（次節参照）。

（注：具体的金額は裁判所やケースにより異なります。申立て前に管轄裁判所で確認してください。）

2-2. 弁護士費用の相場と依頼のメリット・デメリット

相場（実務例まとめ）：
- 同時廃止：総額20万〜40万円
- 管財事件：総額30万〜100万円以上

メリット：
- 書類作成や裁判所対応の負担軽減
- 債権者との交渉や免責要件の説明など法的リスク管理
- 生活再建に向けた助言や今後の手続き支援

デメリット：
- 費用がかかる
- 事務所により料金や対応に差があるため、事前見積もりと複数比較が必要

弁護士に依頼することで、結果として手続きがスムーズになるだけでなく、免責不許可事由（浪費や不正の疑い等）がある場合の対処も期待できます。

2-3. 司法書士費用の相場と向き・向かないケース

司法書士の関与については注意点があります。司法書士は書類作成や手続の補助を得意としますが、裁判所での代理権に制限があるため、事案によっては弁護士でなければ対応できない場合があります。相場は事務所により幅がありますが、弁護士より安めの20万円前後〜という例もあります。

向いているケース：
- 債務が比較的単純で争いが少ない場合
向かないケース：
- 複雑な財産関係、免責不許可事由が疑われる場合、債権者と争いがある場合

司法書士へ依頼を検討する場合は、業務範囲や裁判所での代理可否を必ず確認してください。

2-4. 破産手続きにかかる公的費用の実務的内訳

実務的には以下が多く発生します。
- 収入印紙：申立書に貼る（数千円〜）
- 予納金（管財事件）：20万円〜（事案により増額）
- 書類取得（戸籍等）：数百円〜数千円／通
- 郵便・郵送：数千円
- 債権者への公告・通知費

裁判所の手続案内や弁護士・司法書士の提示する見積りで内訳をチェックしましょう。

2-5. 管財事件と非管財事件の費用差

最も費用差が出るのは「同時廃止（非管財）」と「管財事件」の区別です。
- 同時廃止：財産がない・少ないケース。管財人がつかず、予納金が不要。弁護士費用のみで済む場合が多い。
- 管財事件：財産がある、複雑、債権者異議あり等で管財人がつく。予納金や管財人の費用が増える。

同時廃止になれば総費用は相当抑えられる一方、管財事件になると総費用は大きく跳ね上がります。裁判所の判断によりどちらになるかが決まるため、初期段階で弁護士と方針を相談することが重要です。

2-6. 費用の地域差と実務上の注意点（例：東京・大阪など主要都市の違い）

都市部と地方で弁護士報酬の相場が異なる場合があります。例えば、東京や大阪の大規模事務所は単価が高め、地方の小規模事務所は比較的安価という傾向があるため、複数の事務所で見積もりを取るのが賢明です。ただし、安さだけで選ぶと対応の質や経験に差が出ることがあります。

注意点：
- 見積りは「総額」で示してもらう（着手金・報酬・日当・実費含む）
- 分割払い・後払いの可否、法テラス利用の可否を確認する

2-7. 費用支払い方法の選択肢（分割・後払い・相殺など）

- 分割払い：多くの弁護士事務所が柔軟に対応。ただし分割回数や利息の有無は事務所次第
- 法テラスの代理援助：条件を満たせば費用立替や手数料軽減が可能
- 後払い：一部事務所では成功時に報酬を支払うプランあり（要事前確認）
- 相殺：手持ち財産や債権関係で調整が必要な場合は弁護士と相談

弁護士との契約時に支払い条件を明確にし、書面で確認しておきましょう。

（補足：実務上、費用はケースにより大きく変動します。最新情報は管轄裁判所や法テラス窓口で確認してください。）

3. ペルソナ別ケースと費用シミュレーション ～具体的な「いくらかかる」が見える

ここでは提示されたペルソナごとに、現実的な想定費用をシミュレーションします。数字は実務でよく見られる範囲を示しています。必ず個別相談で見積もりを取りましょう。

3-1. 30代男性・個人事業主のケース（費用目安・シミュレーション）

状況：借入総額500万円、事業用資産の一部（パソコン・商品在庫）あり。収入不安定。
想定：
- 同時廃止が認められる場合：弁護士費用30万円、申立て費用1万〜3万円、合計約31万〜33万円
- 管財事件になる場合：弁護士費用40万〜60万円、予納金（管財）30万〜50万円、合計約100万円前後になる可能性あり

個人事業の財産があるかどうかで管財判定が影響するため、事業用資産の明確化と弁護士相談が重要です。

3-2. 40代女性・専業主婦のケース（費用目安・シミュレーション）

状況：カード債務300万円、資産ほぼなし、配偶者は扶養者。
想定：
- 同時廃止が見込まれる場合：弁護士費用20万〜35万円、申立て費用1万〜3万円、合計約22万〜38万円
- 法テラスの基準を満たせれば費用立替えの対象となり、実質自己負担が大幅に減ることもある

扶養者の収入状況や連帯保証の有無を確認しておくと良いです。

3-3. 学生・新社会人のケース（費用目安・シミュレーション）

状況：奨学金+カード借入合計150万前後、収入少ない。
想定：
- 同時廃止が一般的：弁護士費用20万円前後、申立て費用数千円〜1万円、合計約20万〜25万円
- 低所得であれば法テラス利用で費用立替えや無料相談が活用できる可能性あり

学生や新社会人は資力が乏しいケースが多く、公的支援の検討が有効です。

3-4. 低所得・無職のケース（費用目安・シミュレーション）

状況：収入なし、生活保護を受けていないが資産なし。
想定：
- 法テラスの支援を受けられると、弁護士費用の立替や分割が利用可能。自己負担を実質ゼロにできる場合もある（条件あり）。
- 事務所の無料相談や公的支援の申請窓口をまず確認するのが優先。

法テラスは収入・資産基準があり、条件を満たすと代理援助等が受けられます。

3-5. 家族での相談ケース（費用の家計影響・シミュレーション）

状況：夫婦で合算借入800万円、共働きだが生活が苦しい。
想定：
- 家族単位で債務の構造を整理する必要あり。弁護士総額はケースにより大きく変動（50万円〜150万円）
- 家族の収入や資産をどう扱うかで管財になるか否かが決まり、家計再建プランを含めた費用対効果の検討が重要

家族全体で見た生活再建シミュレーションを弁護士と行うと、無駄な費用を削減できます。

3-6. 地域別の費用感の比較（例：首都圏 vs 地方）

- 首都圏（東京・大阪等）：弁護士費用は高めの傾向。経験豊富な事務所が多く、料金はやや上昇することがある。
- 地方：比較的料金が抑えめな事務所が多い。ただし専門性は事務所により差があるため、実績と口コミの確認が重要。

いずれにしても「同じ事案」で複数の事務所の見積りを比較するのがコスト管理の基本です。

4. 費用を抑える実践ガイドと窓口活用術 ～できるだけ負担を減らす具体策

4-1. 法テラスの利用条件と申請の流れ（実務的手順）

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定の基準を下回る方に法律相談や弁護士費用の立替えなどの援助を行います。実務的な流れは概ね次の通りです。
1. 最寄りの法テラス窓口か電話で初回相談の予約
2. 所得や資産状況の確認（必要書類の提示）
3. 支援の可否判断、弁護士の紹介や費用立替の説明
4. 承認されれば代理援助により弁護士費用を立替え、返済条件を設定

法テラスは条件があるため、まずは窓口で無料相談を受けるのが有効です。

（根拠：法テラスの制度説明に基づく）

4-2. 無料相談の活用ポイントと注意点

- 初回無料相談を複数利用して相場感を掴む
- 無料相談では「総額見積もり」を出してもらうよう依頼する
- 無料相談の場で法テラス利用の可否を確認する

注意点：
- 無料相談は時間が限られるため、事前に資料（借入一覧、収入証明、預金通帳コピー等）を準備しておくと効率的です。

4-3. 分割払い・後払いの交渉術と実務上のポイント

- 支払いが困難なら事務所に分割の希望時期と金額を明確に提示する
- 分割の際は支払スケジュールを契約書に明記してもらう
- 後払い（報酬の一部を成功報酬にする等）を希望する場合は、事前に合意書を作成

私の相談経験では、多くの中小事務所は分割に柔軟でした。重要なのは「正直に現状を伝えて交渉する」ことです。

4-4. 負担を軽くする費用内訳の工夫（自分でできる準備書類の作成、事前準備）

自分でできること：
- 借入先・残高・契約日・返済履歴を一覧にする
- 不要な資産の有無を整理（売却可能なものがあれば事前に検討）
- 必要書類（住民票、戸籍、預金通帳のコピー等）を用意しておく

これらを事前に準備しておくと、弁護士の作業時間が短縮され、費用節約につながります。

4-5. 「費用を抑えるための専門家選び」～安さだけでなく品質も重要

選び方のポイント：
- 総額見積りを提示する事務所を選ぶ
- 実績（個人破産の取扱件数等）を確認する
- 法テラス利用や分割対応実績があるかを聞く
- 契約書の書面化と支払い条件の明確化を要求する

安かろう悪かろうにならないよう、実績と説明力を重視してください。

4-6. 実務上の注意点と失敗談（避けるべき落とし穴）

よくある失敗：
- 事前に複数見積りを取らず、結果的に高額な事務所に依頼してしまう
- 司法書士に任せられる範囲を超えた依頼をしてトラブルになる
- 法テラスの申請条件や手続きの流れを知らず、活用の機会を逃す

実例：ある相談者は最初に格安の事務所に依頼したが、管財事件に移行した際に追加費用が膨らみ、結果的に高額になったケースがありました。見積もりの「想定外の追加費用」について必ず確認しましょう。

5. 実例・体験談と専門家の見解 ～リアルな費用感と判断材料

ここでは事例ベースで実際にどのような費用が発生したか、私が取材した弁護士や相談者の声を交えて紹介します。

5-1. 弁護士に依頼した場合の実際の費用内訳（ケース別事例）

事例A（同時廃止）：借入350万円、資産なし
- 弁護士着手金：15万円
- 報酬：15万円
- 申立て費用：1万5千円
- 合計：約31.5万円

事例B（管財事件）：借入700万円、預貯金一部あり
- 弁護士費用（着手＋報酬）：60万円
- 管財予納金：40万円
- 申立て費用等：3万円
- 合計：約103万円

上記は実務でよく聞く実例です。管財事件になると予納金の存在が総額を大きく左右します。

5-2. 司法書士に依頼した場合の実際の費用内訳（ケース別事例）

事例C（司法書士を活用、簡易なケース）：借入130万円、資産なし
- 司法書士報酬：18万円
- 申立て費用：1万円
- 合計：約19万円

ただし、この規模でも司法書士の代理が可能かどうかはケースにより異なるため、事前の確認が必要です。

5-3. 法テラスを活用した無料相談・援助の実例

事例D：低所得で弁護士費用が用意できないAさん
- 法テラスの初回相談を利用し、代理援助が認められる
- 弁護士費用は法テラスが一時立替、Aさんは分割で返済
- 結果的に自己負担が大幅に軽減され、手続きが完了

法テラスは条件を満たすと非常に有用な制度です。まずは申込を推奨します。

5-4. 費用を抑えつつ成功した事例の共通点

共通点：
- 事前準備（書類整理、借入整理）を怠らない
- 複数の専門家に見積もりを取り比較
- 法テラスや無料相談をうまく活用
- 早めに相談して手続きの方向性を定めた

これらを実行すると、無駄な追加費用を避けられる確率が高くなります。

5-5. 費用の負担感を乗り越えた生活再建の話

自己破産後に新たな生活を始めた方の声：
- 「最初は費用がつらかったが、債務から解放され気持ちが楽になった」
- 「法テラスの支援で負担が減り、再就職・生活立て直しに集中できた」

費用は大事ですが、長期的な生活再建効果を考えると投資になることもあります。

5-6. 専門家選びの体験談とおすすめの探し方

おすすめの探し方：
- 日弁連や地元弁護士会の紹介制度を利用
- 無料相談で「過去の取り扱い件数」を具体的に聞く
- 契約前に必ず費用の内訳を文書で確認

私自身が相談した際、地域の弁護士会の紹介から始めたら信頼できる事務所を短時間で見つけられました。焦らず複数を比較することを強く勧めます。

6. よくある質問と回答（FAQ） ～ 疑問をすぐ解消

6-1. 自己破産の費用は誰が負担しますか？

基本的には破産申立人（本人）が負担します。管財事件の予納金も申立人が一時的に納付するのが通常です。ただし、法テラスを利用できる場合は立替や分割の支援が受けられます。

6-2. 費用を払えない場合の公的支援はありますか？

はい。法テラスの援助制度があり、一定の所得・資産基準を満たすと無料相談や弁護士費用の立替え（代理援助）が受けられます。まずは最寄りの法テラス窓口で相談を。

6-3. 免責が認められやすくなる費用対策はありますか？

免責は費用の多寡で決まるわけではありません。重要なのは、浪費や詐欺的な借入など免責不許可事由に当たらないことです。免責要件について不安がある場合は弁護士に相談して事情説明を行い、必要な対応を検討してください。

6-4. 破産後、信用情報にはどんな影響がありますか？（費用負担との関係も含む）

自己破産が信用情報に登録されると、クレジットカードやローンの利用は一定期間制限されます（登録期間は金融機関や信用情報機関による）。費用を分割して支払ったりしても信用情報の登録自体は消えません。生活再建のためには、時間をかけて信用回復を図る必要があります。

6-5. 申立て費用は分割できますか？実務上の条件

弁護士費用については多くの事務所が分割払いに応じます。裁判所への申立てに必要な予納金は一括納付が原則ですが、事前に弁護士や法テラスと相談し、資金調達や分割の代替案を検討することができます。

最終セクション: まとめ

自己破産にかかる費用は「どの手続き（同時廃止か管財か）になるか」「弁護士に依頼するか司法書士にするか」「法テラスが使えるか」によって大きく変わります。一般的な目安は以下の通りです。

- 同時廃止：総額20万〜40万円程度（弁護士費用＋申立て費用）
- 管財事件：総額30万〜100万円以上（弁護士費用＋予納金等）
- 司法書士：場合によっては弁護士より安価だが対応範囲に制限あり
- 法テラス：条件を満たせば大きな負担軽減が期待できる

実践的な節約ポイントは、まず無料相談や法テラスを活用し、複数の専門家から総額見積りを取ること。自分で書類を整理・準備することで弁護士の作業量を削減し、結果的に費用を抑えられることが多いです。

最後に私からの一言。費用が不安で相談をためらう方がとても多いですが、専門家に早めに相談することで「無理のある支払い」を続けるよりも早く生活を立て直せるケースがたくさんあります。まずは無料相談や法テラス窓口に連絡して、一歩踏み出してみてください。ご不安な点があれば、このページのFAQを参考にしつつ、専門家に相談してみましょう。

出典・参考（本記事の根拠・参照元）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報（制度概要、代理援助の条件）
- 日本弁護士連合会（個人破産に関する一般的説明、弁護士の役割）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する案内）
- 各地方裁判所の破産手続きに関する案内（申立て手数料・予納金に関する実務情報）
- 複数の弁護士事務所・司法書士事務所の公開料金表・相談記録（個別事例の費用感の参考）
- 相談事例や取材記録（筆者が弁護士・相談者に取材した実例）

（注）本記事の金額は公開情報と取材をもとに実務的な目安として示したものです。正確な金額は管轄裁判所や個別の事務所により異なります。個別の判断や契約は専門家に直接ご確認ください。