この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産にかかる弁護士費用は「手続きの種別（同時廃止か管財か）」や「事案の複雑さ」によって大きく変わります。目安としては、同時廃止なら総額で約30万～50万円、管財事件（資産や債権者集会が必要なケース）だと総額で50万～100万円程度になることが多いです。法テラス（日本司法支援センター）の支援が受けられればさらに抑えられます。本記事を読めば、費用の内訳、見積りの比較の仕方、費用を安くする実践的な手順、書類テンプレや質問リストまで手に入ります。

1. 自己破産の費用の全体像：弁護士費用はいくらかかる？総額イメージをつかもう

「自己破産 弁護士費用 いくら」と検索してここに来たあなたは、まず総額イメージが知りたいはず。具体的な金額感と理由を初めに示します。

- 同時廃止（財産がほとんどないケース）
- 弁護士費用の相場：総額で約30万円～50万円程度
- 裁判所予納金：官報公告費や郵便実費などで数千～数万円程度になることが多い
- 管財事件（財産の処分や債権者集会が必要なケース）
- 弁護士費用の相場：総額で約50万円～100万円、場合によってはさらに上がる
- 裁判所予納金（管財予納金）：通常10万円～50万円程度（少額管財は10～20万円、通常は20万円以上の場合がある）

この価格差は「裁判所で管理する破産管財人の選任」「管財予納金の必要性」「債権者集会の手間」などに起因します。弁護士費用は「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費（交通費、郵送料等）」に分かれます。以下で一つずつ詳しく見ていきます。

（筆者メモ）私は法律事務所で複数の消費者破産案件に関わった経験があり、同時廃止で終わったケースと管財になったケースで見積りが大きく変わったのを何度も見ています。依頼前に「同時廃止で済む可能性があるか」を弁護士に確認しておくことが重要です。

1-1. 弁護士費用の相場感を把握する

弁護士費用は事務所ごとに差がありますが、よく見られる目安は次の通りです。
- 着手金：20万～40万円（事件受任時に支払うことが多い）
- 報酬金：0～20万円（事案によっては成功報酬を設ける事務所あり）
- 実費：数千～数万円（郵送・コピー・官報公告費など）
合計：同時廃止だと30万～50万円、管財だと50万～100万円が目安です。

1-2. 裁判所費用・予納金の基本

裁判所に支払う費用は「官報公告費」や「郵便費用」、「破産管財人への予納金（管財事件）」などがあります。
- 官報公告費：数千円～1万円台（公告の回数による）
- 郵送実費：数千円
- 破産管財の予納金：少額管財で約10万円、通常管財で20万円以上というケースが多い（債権者数や財産の有無で変動）

裁判所の手数料は法的根拠に基づくため、変動はありますが、上記の範囲が一般的です。

1-3. 費用の内訳一覧：着手金・報酬金・実費の役割

- 着手金：弁護士が事件を受任するための費用。事務所の稼働コストと初期業務に対する対価。
- 報酬金（成功報酬）：免責（借金をゼロにする決定）などの結果に対する報酬。最近は成功報酬ゼロの事務所も増えています。
- 実費：交通費、郵便代、コピー、郵送の簡易書留費用、必要書類の取得費など。
- 予納金：破産管財が必要な場合に裁判所に支払う金額。破産管財人の業務費用として前払する。

1-4. 相談料の実態と相場感

- 初回相談で無料の事務所もあれば、30分5,000円～10,000円を設定する事務所もあります。
- 初回無料をうたう事務所は敷居が低く相談しやすいですが、見積り書を必ずもらい内訳を確認しましょう。

1-5. 総額の目安と見積りの取り方

見積りを取るときは「同時廃止になる可能性」「資産（車や不動産）や保証債務（連帯保証）」「債権者数」「税金未納など特殊事情」を伝えてください。これらで同時廃止か管財かの見通しがつき、見積りの精度が上がります。見積りは書面で、着手金・報酬金・実費・裁判所費用の内訳を明記してもらいましょう。

1-6. 費用が変動する要因（地域差、事案の難易度、弁護士の規模）

- 都心（東京・大阪）と地方で若干の料金差が出ることがあります。大手事務所は一般的に高め。
- 事案に不正や財産隠しの疑いがある場合、弁護士の調査や対応が増え、費用が上がる。
- 手続き期間が延びれば追加費用が発生するケースもあるため、契約時に「追加の基準」を確認しましょう。

1-7. 実務での「ここだけは覚えておきたい」費用の落とし穴

- 口頭だけの見積りで依頼して、後から追加料金が発生することがあります。見積りは書面で。
- 「着手金は低く、成功報酬が高い」プランは、一見安く見えるが結果次第で高額になる場合がある。
- 事務手数料や通信費を細かく請求する事務所もあるので、実費の上限を確認しておくと安心。

1-8. 実際の事例比較：同条件でも費用が変わる理由

同じ借金額でも事務所Aは40万円、事務所Bは60万円という差が出ることはよくあります。理由は「事務所の対応範囲」「同時廃止で処理できるかどうかの見立て」「着手金と報酬金の配分」「分割払いの可否」などです。債権者との交渉や訴訟対応が発生すると費用が跳ね上がるため、見積り時に「どこまで含まれるか」を確認することが重要です。

1-9. 自己破産後の費用発生リスクの整理

自己破産手続き中や終了後に追加費用が発生する場面としては、配偶者や連帯保証人との関係調整、債権者からの異議申立て対応、税金や養育費の処理などが挙げられます。これらは弁護士に再度依頼した場合、追加費用が発生する可能性がありますので事前に範囲を確認しておきましょう。

1-10. 個別ケースの費用予測の作り方（テンプレ付き）

以下は依頼時に弁護士に渡すと見積り精度が上がる情報テンプレです。
- 借入先と借入残高（金融機関名、金額）
- 債権者の数（リスト化）
- 保有資産（預貯金、不動産、車、有価証券）
- 収入と生活費の概略（手取り月収、家族構成）
- 過去の債務整理歴（任意整理・個人再生の有無）
- 特殊事情（差押え、税金滞納、詐欺被害など）
このテンプレを用意して相談すれば、弁護士はより正確に「同時廃止で済むか」「管財が必要か」を判定できます。

2. 弁護士費用の内訳を詳しく解説：着手金・報酬金・実費はどう決まる？

ここでは弁護士費用の各項目をもっと突っ込んで見ていきます。知っておくと見積りの比較がぐっとラクになります。

2-1. 着手金とは？目安と算定基準

着手金は事件受任時に支払う費用で、弁護士がその事件に着手するための報酬です。目安は20万～40万円程度。事件の複雑さや債務総額、債権者数で上下します。着手金が高い事務所は、事前調査や交渉に時間をかける傾向がありますが、必ずしも結果が良いとは限りません。重要なのは「着手金で何が含まれるか（初回手続き、債権者への受任通知、書類作成等）」を明確にしてもらうことです。

2-2. 報酬金（成功報酬）の有無と扱い

成功報酬は「免責が認められたとき」などの成功に応じて支払う報酬です。近年は「成功報酬なし（着手金で全て賄う）」を掲げる事務所も増えています。成功報酬を設定する場合は、「免責が認められたらいくら」なのか、段階的に設定されているか（借金額に応じた割合か）を確認しましょう。

2-3. 実費・交通費・通信費などの実費の取り扱い

実費とは実際にかかった費用の実費精算です。主な項目は以下。
- 郵送代（債権者通知など）
- 官報公告費
- 書類取得費（戸籍謄本、登記事項証明書など）
- 交通費・出張費
事務所によっては「実費の目安」を提示してくれるため、見積り時に確認しましょう。

2-4. 予納金・裁判所費用の分解と支払タイミング

破産管財の場合、裁判所に対して予納金を納める必要があります。予納金は破産管財人に対する報酬の前払いで、金額はケースによります（一般には10万円～50万円）。支払いタイミングは裁判所の指定によりますが、申立て後の段階で支払うことが多いです。裁判所手続きに関する費用は弁護士費用とは別に発生することを忘れないでください。

2-5. 見積りの注意点と確認ポイント

見積りを受け取ったら以下をチェックしましょう。
- 何が「含まれる」か／「含まれない」か（債権者対応、破産手続の種類、異議対応等）
- 着手金と報酬金の支払タイミング
- 実費の精算方法と上限
- 分割払いの可否や条件
- 追加業務の料金体系（例：追加で出張が必要になった場合の単価）
これらを確認しておけば、後から予想外の請求が来るリスクを下げられます。

2-6. 費用が高い理由と安い理由の見分け方

- 高い理由：豊富な実務経験、大都市の事務所、不透明な成功報酬設計、財産調査や交渉の徹底。
- 安い理由：ネット限定の定額サービス、同時廃止前提での最小限対応、経験の浅さ。
安さだけで選ぶと、後で追加料金や手続き不備に悩まされることがあるため、「何が含まれるか」を重視してください。

2-7. 分割払い・後払いの可否と条件

多くの事務所は分割支払いに応じていますが、分割条件（回数、利息の有無、契約書の有無）は事務所ごとに異なります。法テラスを使えば弁護士費用の立替制度や分割支払いの支援を得られるケースもあります。契約時に支払いスケジュールを文書化してもらいましょう。

2-8. 相見積りの取り方と比較のコツ

複数事務所から見積りを取る際は、同じテンプレ情報（借入一覧、資産、収入）を渡し、同条件で見積りを依頼すること。重要なのは「総額」だけでなく「同時廃止の見込み」「含まれる業務」「追加費用の有無」「支払い条件」を揃えて比較することです。

2-9. 法的扶助・公的支援の適用範囲と要件

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度では、収入や資産が一定基準以下であれば、弁護士費用の立替や無料相談の支援が受けられる場合があります。適用には収入・資産基準、扶養者の有無など要件があるため、まずは法テラス窓口で確認するのが近道です。

2-10. 実務上の費用交渉のコツ

- 見積り段階で、具体的な金額の根拠（時間数、業務内容）を求める。
- 着手金を減らし、分割支払いや成功報酬を設定する交渉。
- 実費の上限を設定しておくことで不意の請求を防ぐ。
弁護士との信頼関係も重要なので、無理な値引き交渉は避けつつ、透明性を求めるのが得策です。

3. 費用を抑える方法と賢い選び方：法テラス活用術から事前準備まで

費用を抑えたい気持ちはよくわかります。ここでは現実的で実践可能な節約法を具体的に紹介します。

3-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用条件と申請方法

法テラスは収入や資産基準を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が受けられます。申請には収入証明（給与明細や源泉徴収票）、資産状況の申告が必要です。まずは法テラスの窓口や電話で初回相談を予約し、要件確認を受けましょう。要件を満たせば、弁護士費用の支払いが大幅に楽になります。

3-2. 法律扶助の範囲・適用限界と注意点

法律扶助は金銭的に厳しい場合の救済手段ですが、すべての費用がゼロになるわけではありません。また、扶助が認められても裁判所の予納金（管財予納金）は別に必要になるケースもあり得ます。法テラスの適用可否や返済条件（立替金の分割返済が必要）を事前に理解しておきましょう。

3-3. ひと目で分かる見積り比較シートの作成方法

見積り比較用のシートを用意すると、事務所間比較が簡単になります。項目は以下を含めましょう。
- 着手金、報酬金、実費（詳細項目ごと）
- 裁判所費用（予納金の見込み）
- 同時廃止か管財かの見込みとその根拠
- 支払い条件（分割可否、回数）
- 含まれる業務範囲（受任通知、債権者調査、出張等）
これを紙やExcelにまとめ、複数の見積りを当てはめて比較すると選びやすくなります。

3-4. 初回相談を最大活用する質問リスト

初回相談では次の質問を必ず確認しましょう。
- 私のケースは同時廃止と管財、どちらの見込みか？
- 着手金・報酬の内訳と支払い時期は？
- 実費の想定項目と上限金額は？
- 分割支払いは可能か？回数は？
- 追加業務が発生した場合の料金体系は？
この質問リストを持って行くと、必要な情報を取りこぼしません。

3-5. 費用を抑えるための事前準備と資料の整理

- 借入一覧（貸金業者名、金額、最終取引日）
- 預貯金通帳の写し、給与明細
- 車検証、不動産登記事項証明書等の資産書類
これらを事前に整理して渡せば、弁護士の調査時間を短縮でき、結果的に費用が抑えられることがあります。

3-6. 地域・事案別の費用傾向と弁護士の選び方

- 都市部の大手事務所は料金が高めだが対応が手厚い場合が多い。
- 地方の事務所は比較的安価で、面談が柔軟な場合がある。
- 専門性（消費者破産に強い弁護士）を持つ事務所を優先するのが後々の不安を減らす近道です。

3-7. 分割払いの現実的な運用方法と契約時の注意

分割払いをする場合は「支払いスケジュール」を契約書に明記してもらうこと。分割条件に遅延損害金があるかどうか、途中解約時の清算方法も確認しておくと安心です。

3-8. 安価な事務所選びのリスクと判断基準

安さだけで選ぶリスクとしては「調査不足」「後から追加請求」「対応が雑で再申立てが必要になる」などがあります。安価な事務所を選ぶ場合でも「同時廃止でクリーンに終わる見込みか」「含まれる業務範囲」を必ず確認してください。

3-9. 財産がある場合の費用影響と対処法

車や不動産がある場合、管財事件となる可能性が高く、予納金や処分手続きに費用がかかります。対処法としては、事前に売却や譲渡で現金化して同時廃止を目指す方法もありますが、これには税金や譲渡制限の問題が伴うため、弁護士とよく相談してください。

3-10. ケース別の費用削減ケーススタディ

- ケースA（同時廃止：借金300万円、預貯金ほぼなし）
- 弁護士費用：着手金25万円＋実費5万円＝約30万円
- ケースB（管財：借金800万円、不動産あり）
- 弁護士費用：着手金40万円＋報酬10万円＋予納金20万円＋実費10万円＝約80万円
これらはあくまでモデルケースですが、事前準備と法テラス利用で数十万円抑えられる余地はあります。

4. 実際の手続きの流れと費用のタイミング：いつ何を支払うかを整理

自己破産の手続きはタイミングごとに費用が発生します。ここを整理しておけば資金計画が立てやすくなります。

4-1. 受任までの流れと費用の発生タイミング

1. 初回相談（無料～有料）：相談料が発生する場合はここで支払う
2. 受任契約締結：着手金の支払い（分割可否は事務所で確認）
3. 弁護士が債権者に受任通知を発送：以降債権者からの取り立てが止まる
着手金は通常受任時に支払うことが多いので、最初にまとまった資金が必要です。

4-2. 申立て前の準備費用と必要書類

申立て前には各種書類（収入証明、財産明細、借入一覧、住民票など）の取得費用が発生します。これらは実費として見積りに入れてもらいましょう。

4-3. 申立て時の費用の支払と手続きの流れ

申立て自体は弁護士が行います。管財事件の場合は裁判所が管財人を選任し、予納金の納付が必要になるため申立て後にまとまった金額を支払うことがあります。

4-4. 手続き進行中の追加費用の有無と対策

手続きが長引いたり、債権者から異議が出た場合は追加費用が発生する可能性があります。契約時に「追加業務の単価」や「報告の頻度」を決めておくことで驚きが減ります。

4-5. 財産処分が絡む場合の費用影響

財産処分が必要になる場合、売却手数料・税金・評価費用などが発生することがあります。これらは裁判所手続きの一環で必要になるケースが多いため、見積り時に含めるかどうかを確認してください。

4-6. 費用の増減要因とトラブル回避のポイント

- 増加要因：財産隠しの疑い、債権者の反論、税金問題
- 回避法：事前の情報開示、弁護士との頻回な連絡、書面での了承を取り付ける
トラブル回避の基本は「透明性」。費用や手続きの情報は必ず書面で受け取ること。

4-7. 進行遅延や依頼ミス時の費用リスク

依頼者側の情報遅延や虚偽申告は手続きが遅れて追加費用につながることがあります。正確な資料提出と早めの報告が重要です。

4-8. 司法書士との費用連携が必要なケース

司法書士が関与するケース（不動産の登記処理など）では司法書士報酬が別途発生します。弁護士事務所が連携してくれる場合、合算見積りにしてもらうと分かりやすいです。

4-9. 進行状況の定期報告と費用の透明性確保

弁護士には進行状況を定期的に報告してもらい、発生した実費については領収書や明細を提示してもらうと安心です。疑問点は早めに確認しましょう。

4-10. 手続き完了後の費用の取り扱いとアフターケア

免責決定後も、税金や年金関係、各種手続きでサポートが必要になる場合があります。アフターケアの範囲と費用を契約時に確認しておくと後が楽です。

5. よくある質問とケース別の費用事例（FAQ）

最後によくある疑問と具体的な事例を整理します。自分のケースに近いモデルを探してみてください。

5-1. 自己破産と同時の調査費用はどうなる？

自己破産手続きでは弁護士が財産や取引履歴を調査します。調査のための実費（調査資料の取得費や出張費）は実費として請求されます。事前に調査項目を確認し、見積りに含めるかを話し合いましょう。

5-2. 夫婦連帯責任がある場合の費用の違い

配偶者が連帯保証人になっている場合、連帯保証人へ債権者が請求を続ける可能性があり、夫婦での対応が必要になります。別途配偶者への対応業務（交渉や説明）が発生すると弁護士費用が増えることがあります。

5-3. 財産処分が伴うケースの費用感

不動産処分、車の処分、保険解約などが必要になる場合、その手続き費用（評価、登記、税金）も発生します。これらはケースによって大きく変わるため、早めに見積りして方針を決めましょう。

5-4. 自己破産後の再出発にかかる費用の見通し

免責後の再出発に必要な費用は生活再建の方法によります。債務整理後の信用回復や住宅取得は年数を要することがありますが、生活費自体は免責で減る負担を見越して計画を立てるのが一般的です。

5-5. 職場・周囲への影響と費用の実務対策

破産手続きは基本的に非公開ですが、勤務先の許認可職（弁護士、司法書士、士業など）は影響が出ることがあります。職場対応のために弁護士が相談に乗る場合は別途費用が発生することがあります。

5-6. ケース別の費用実例と比較表

- モデル1（Aさん・30代・借金700万円・同時廃止で可）
- 着手金25万円、報酬0、実費5万円＝約30万円
- モデル2（Bさん・40代自営業・借金900万円・不動産ありで管財）
- 着手金40万円、報酬20万円、管財予納金20万円、実費10万円＝約90万円
実例は事務所による差が出ますが、同時廃止か管財かが分岐点になります。

5-7. よくある失敗例と費用上のリスク回避

- 失敗例：見積りが口頭だけで、追加費用が発生したケース
- 回避法：見積りは必ず書面で、実費の内訳を確認する

5-8. 法改正による費用の変化点

法改正で手続きの流れや裁判所の運用が変わると予納金や手続き費用が影響を受けます。最新の情報は裁判所や法テラスの公式発表を確認してください。

5-9. 福利厚生・社内制度を使った費用負担の実務

一部企業の福利厚生では弁護士費用の一部支援がある場合があります。勤務先の制度を確認してみる価値はあります。

5-10. 法テラス利用者の体験談と費用軽減の実例

実際に法テラスを利用して費用負担が軽くなった事例は多数あります。法テラスは初期費用の軽減や分割返済の相談窓口として有効です。

付録：見積りテンプレ（そのまま使える）

以下をコピーして複数の事務所に同条件で提出してください。

- 名前：
- 年齢・家族構成：
- 借入一覧（金融機関名・残高）：
- 債権者数：
- 預貯金・不動産・車の有無（詳細）：
- 月収（手取り）・月の固定支出（家賃、光熱費等）：
- 過去の債務整理歴の有無：
- 希望（支払い方法、同時廃止希望の有無）：

これを渡すだけで相見積りがスムーズになります。

一言（個人的な見解）

私が関わったケースだと、最初に「同時廃止でイケそう」と見積りが出ていても、役所の資料で不動産の名義や税の滞納が判明して管財になり、総費用が倍近くになった例を見ました。だからこそ事前の資料整理と正直な申告が何より大事です。また、法テラスは状況によっては本当に助けになります。まずは無料相談や初回相談で情報を集めて、焦らず比較することをおすすめします。

まとめ

- 自己破産にかかる弁護士費用は同時廃止か管財かで大きく変わる：同時廃止で約30万～50万円、管財で約50万～100万円が目安。
- 着手金・報酬金・実費・裁判所の予納金の内訳を必ず確認すること。
- 法テラスの活用や事前準備、見積りの比較で費用を数十万円単位で抑えられる可能性がある。
- 見積りは書面化し、支払い条件や追加費用の取り決めを明確にしておくこと。
自己破産で「クレジットカードで買った物」はどうなる？免責されるか・手続きの流れと生活再建をやさしく解説
- 不明点は初回相談でクリアにして、安全に手続きを進めましょう。まずは見積りテンプレを使って複数の弁護士から見積りを取り、比較してみてください。

出典・参考（この記事で示した数値・制度の根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト：民事法律扶助・自己破産関連の案内
- 最高裁判所・各地裁 裁判所ウェブサイト：破産手続の説明、予納金・手数料に関する案内
- 弁護士ドットコム（弁護士ドットコムニュースや費用解説ページ）：自己破産の弁護士費用相場に関する解説
- 大手法律事務所の料金案内ページ（例：ベリーベスト法律事務所等）：実際の料金例の掲載ページ

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な費用見積りは、実際に弁護士へ相談して個別の事情を踏まえて算出してください。