この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産にかかる「総費用」はケースで大きく変わりますが、「同時廃止（財産ほぼなし）」なら数十万円～、「管財事件（財産や事情がある）」なら数十万～百万単位になることが多いです。この記事を読めば、費用の内訳（裁判所費用・官報費用・弁護士費用・管財人費用など）、どこで節約できるか、公的支援（法テラス）の使い方、支払いタイミングまで具体的にわかります。まず自分のケースでどのタイプに当てはまるかを確認し、必要な準備をすれば不安はずっと小さくなります。

1. 自己破産の基本と費用の全体像 — 「何にお金がかかるか」をまずスッキリ理解しよう

自己破産は「支払いを続けることができない（返済不能）」状態になったとき、裁判所の手続きを通じて借金を免除してもらう制度です。費用がかかる理由は大きく分けて3つ。裁判所に支払う実費（手数料や官報掲載料など）、手続きを代行する弁護士や司法書士への報酬、そして裁判所や管財人が関与する場合に必要となる手続き費用（管財人費用や債権者への通知費用など）です。

具体例でイメージしやすく説明します。Aさん（無資産で収入も低い）は「同時廃止」という手続きが多く当てはまり、裁判所実費＋弁護士費用で済む場合が多い。一方Bさん（不動産を所有、または財産的取引が疑われる）は「管財事件」となり、管財人の調査・売却手続き等が入るため追加費用が発生します。費用の総額は「同時廃止で安め」「管財で高め」という単純なルールで覚えておくと便利です。

私の取材経験（筆者注）では、弁護士事務所で「同時廃止の目安」「管財事件の目安」を分けて案内するところが多く、最初に自分のケースがどちらに近いか把握することが、費用準備の第一歩になります。

1-1. 自己破産とは何か？なぜ費用がかかるのか

自己破産は「裁判所を介した法的手続き」なので、そこに関わる公的な費用が発生します。裁判所や官報、登記のような公式な手続きには印紙代や公告費用が必要です。また、手続きの複雑さや財産の有無によって裁判所が管財人（第三者）を付けることがあり、その手数料や報酬がかかります。さらに、手続きの書類作成や債権者対応を専門家に任せる場合、弁護士・司法書士の報酬が発生します。

ここで注意点：裁判所費用だけなら低めに済むこともありますが、弁護士に頼むとその分が主なコストになります。ただし弁護士に頼むと手続きがスムーズで免責の可能性が高まる、債権者対応のストレスが減るなどのメリットもあります。費用と安心感のバランスを考えて選びましょう。

1-2. 破産手続きの主な流れ（時系列で理解しよう）

1. 事前相談・準備：収入・資産・借金の一覧を作る（ここから見積りスタート）
2. 申立書提出：必要書類を裁判所に出す（収入印紙や切手等が必要）
3. 受理・調査：裁判所が書類をチェック、場合によっては面接や追加資料を要求
4. 手続開始の決定：同時廃止か管財事件かが決まる（ここで費用差が出る）
5. 管財事件の場合は管財人による調査・換価処分など（追加費用が発生）
6. 免責審尋・免責決定：借金が原則免除されるかの最終決定
7. 手続き完了・公告：官報掲載等。終了後に残る費用は原則なし

この流れは「誰が何をして、いつお金が発生するのか」を理解するのに役立ちます。特に「手続開始決定」で同時廃止か管財かが分かれる点は重要です。

1-3. 同時廃止と管財の違いと費用への影響

- 同時廃止：申立ての段階で「財産がほとんどない」と判断され、管財人が付かない形。手続きが簡素で実務負担が少ないため費用は比較的低く済みます。
- 管財事件：管財人が選任され、財産の有無や債権者対応のための調査・処分が行われる。管財人の報酬や管理費、場合によっては債権者集会の費用などがかかります。

実務上、管財事件は追加で数十万円～数百万円の費用がかかることがあり（事案による）、これが総額を大きく押し上げます。だからこそ「自分が同時廃止に該当しそうか」を事前に確認することが重要です。

1-4. 費用の大枠（内訳）

- 裁判所費用（申立手数料、登記や証明書等の実費、官報掲載料等）
- 弁護士・司法書士費用（着手金、報酬金、日当等）
- 管財人費用（管財事件の場合）
- その他実費（郵送費、現地調査の交通費、資産換価にかかる手数料など）

これらを合算して総費用が決まります。どこが固定費か、どこがケースにより変動するかを把握しておくと予算が立てやすいです。

1-5. 費用の支払いタイミングと資金計画のコツ

弁護士に依頼する場合、一般的には「着手金」を最初に支払い、続いて裁判所の手続きに伴う実費や追加費用を支払う形が多いです。管財事件では管財人選任時や管財手続の進行に合わせて費用が発生します。法テラスを使う場合は、収入や資産に応じて立替払い・分割払いの制度が活用できることがあります（条件あり）。

資金計画のコツは、まず「最低限必要な初期費用」を見積もること。弁護士に無料相談でざっくりの見積もりをもらい、法テラスの適用可否を確認してから最終判断するのが現実的です。

1-6. 弁護士・司法書士へ依頼する場合と自分で進める場合の費用差

- 弁護士依頼：全体としては高め（着手金＋報酬）。ただし、法律的な主張や免責申立ての通りやすさ、債権者対応での有利さといった「安心料」が含まれています。
- 司法書士依頼：債務整理の一部（過払い金請求等）では対応可能だが、自己破産で代理人になれる範囲は制限される（負債額が大きい場合など）。司法書士の費用は弁護士より安めのことが多いが、対応に制限があります。
- 自己申立（自分で行う）：弁護士費用が不要なので安く済むケースがあるが、手続きの負担とリスク（書類不備で長期化する等）が伴います。

どれが正解とは言えません。費用と手間、成功確率のバランスで選ぶのが現実的です。

1-7. よくある勘違いと正しい情報の見分け方

よくある誤解として「自己破産は誰でも安く早くできる」「弁護士に頼めば費用は回収できる」というものがあります。実際は個別事情による差が大きく、費用の一部は回収できないケースが普通です。情報は必ず公式機関（法務局、法テラス、裁判所）や弁護士会の案内を確認し、複数の専門家に見積りを取ることが大切です。

2. 自己破産にかかる費用の内訳と目安 — 数字で具体化して不安を減らそう

ここからは費用を具体的に見ていきます。数字を出しますが、地域や事案によって変わること、最新の正確な金額は必ず専門家や公的機関で確認する必要がある点を最初に断っておきます。以下は「目安」として活用してください。

2-1. 裁判所に納付する費用の実際の目安

裁判所にかかる主な費用は「申立手数料（収入印紙等）」「官報掲載料」「郵券（郵送代）」などです。目安として：
- 申立手数料（収入印紙等）：数千円（通常1,000円～数千円程度）
- 官報掲載料・公告費：数千円～数万円（掲載期間や内容により変動）
- 郵券・証明書取得等の実費：数千円

これらは他の費用に比べると大きくはありませんが、合算すると数万円程度になることがあります。

（注：正確な金額は裁判所の手数料表や官報の料金表で要確認）

2-2. 破産手続開始決定までにかかる費用の内訳

申立てから手続開始決定までにかかるのは主に弁護士の着手金（依頼する場合）と裁判所実費です。弁護士の着手金は所によって異なりますが、一般的な目安は数万円～20万円程度のケースもあります。ただし多くの弁護士は破産事件を「着手金＋報酬金」や「パッケージ料金」で提示します。

例：着手金20万円＋実費数万円＝初期負担20万～25万円といったパターンも見られます。

2-3. 弁護士費用・司法書士費用の相場と考え方

弁護士費用の典型的な目安（事務所により差があります）：
- 同時廃止の簡易ケース：総額で約20万～40万円
- 管財事件（小規模管財含む）：総額で約30万～80万円、場合によってはそれ以上
- 事業主や不動産が絡む複雑なケース：100万円を超えることも

弁護士費用は「着手金」「基本報酬」「成功報酬（免責が認められた場合等）」で構成されることが多いです。司法書士の報酬はもっと低めに設定される事務所が多いですが、司法書士が代理できる範囲には制限があります。

2-4. 財産の有無・収入状況で変わる費用のポイント

- 財産がない（同時廃止に近い）：管財人関連費用が発生しない可能性が高く、全体費用は低く抑えられます。
- 財産がある・処分が必要：不動産売却手続きや評価、手数料など追加費用。管財人報酬がかかるので総額が上がります。
- 収入が少ない場合：法テラスの利用が可能であれば、費用の立替や分割を受けられる場合があります（収入・資産の条件あり）。

2-5. 官報掲載・郵送料・旅費などの追加費用の実情

官報公告は破産手続の一部として行われ、その掲載費用や文書送付のための郵送料は債務者の費用負担になることが多いです。また、弁護士・管財人と対面での打ち合わせが必要な場合、交通費や宿泊費が発生することもあります。これらは小額に見えても積み重なると数万円単位になります。

2-6. 公的支援の活用（法テラスなど）と無料相談の活用方法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定の基準より低い人に対して、弁護士費用の立替や法律相談の無料化を行う制度があります。法テラスの利用条件は収入等で決まるため、まずは窓口や電話で相談して可否を確認しましょう。法テラスを使うと初期負担を大きく下げられる可能性があります。

また、多くの弁護士事務所が初回相談を無料にしている場合があるので、複数の法律事務所で無料相談を受けて見積もりを比べることを強くおすすめします。

2-7. 実際の費用見積もりの取り方と注意点

- 見積もりは「総額（パッケージ）」か「項目別」かを確認する
- 着手金、報酬金、実費、管財費用の扱いを明確にしてもらう
- 支払い方法（分割可否）を聞く
- 免責が不認可になった場合の費用負担の取り決めを確認する（追加で費用がかかるかどうか）

見積もりは書面で受け取り、内訳を理解してから依頼するのが安全です。

3. 費用を抑える具体的な方法と選択肢 — 実践的に節約する手順

費用を抑えるための現実的な手段をケース別に整理します。ここでは「法テラス利用」「自己申立」「弁護士の選び方」「相見積もり」など、具体的なアクションに落とし込んで説明します。

3-1. 法テラスを活用した費用軽減の制度と手続き

法テラスは以下のように活用できます：
- 無料法律相談（条件付き）
- 弁護士費用の立替（要返済だが分割可能）
- 必要書類の案内や手続きのサポート

利用手順は概ね、事前に電話・窓口で相談→条件確認→紹介された弁護士と相談→必要な手続きを進める、という流れです。これにより初期費用を大幅に抑えられるケースが多いので、まず法テラスに問い合わせる価値は高いです。

3-2. 自己申立のみで進める場合の長所・短所

長所：弁護士費用を大幅に節約できる。
短所：手続きのミスや債権者対応で長期化・不利になるリスクが高い。免責が不認可となるケースは少ないが、書類不備で手続きが進まないこともある。

もし自分で進めるなら、裁判所の書式やガイドに沿って慎重に準備し、可能なら法テラスや無料相談を一回は利用してチェックを受けると安心です。

3-3. 無料相談を活用して事前に見積りを比較する方法

- まずは法テラスや弁護士会の無料相談を利用して現状を簡単に説明
- 複数の弁護士事務所で「パッケージ料金」と「内訳」を聞く
- 同時廃止想定、管財事件想定の2パターンで見積もりをもらう
- 支払い方法（分割・分担）、追加費用の想定、免責が認められなかった場合の扱いを確認

比較時は「総額」だけでなく「サービスの範囲（債権者対応、引越し手配、書類作成等）」も見て判断してください。

3-4. 事務所の相見積もりの取り方と比較ポイント

相見積もりのコツ：
- 同じ前提条件（収入・財産の有無）で見積もりを依頼する
- 「着手金」「報酬」「実費」「管財人費用」など項目ごとに比較する
- 実際の手続きの流れや着手から免責までの期間の目安も聞く
- 口コミや弁護士の専門領域（個人破産に強いか）を確認する

また、「費用が安い＝良い」という短絡的判断は避け、信頼性や対応の丁寧さも考慮しましょう。

3-5. 分割払い・ローン・立替の可否と注意点

多くの弁護士事務所は分割払いに応じるケースがあります。また法テラスの立替制度を利用すれば一時的に負担を軽減できます。ただし、分割にすると総支払額が増える場合や、返済契約の条件をよく確認しないと後で負担が残ることがあります。支払い計画は現実的に立て、無理のない範囲で決めることが大切です。

3-6. 初回相談時に準備しておくべき書類と質問リスト

準備しておくと相談がスムーズになる書類：
- 借入一覧（借入先、残高、借入日）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票等）
- 預金通帳のコピー（直近数ヶ月分）
- 所有財産の証明（不動産登記簿、車検証等）
- 家計の支出一覧（家賃、光熱費等）

質問リスト例：
- 同時廃止か管財かはどのように判断されますか？
- 総額での見積もりを教えてください（着手金・実費・管財費用込み）
- 分割払いは可能ですか？支払いスケジュールは？
- 免責が認められなかったときの費用負担はどうなりますか？

4. 実際の手続きの流れと費用のタイミング — どのタイミングでいくら必要かを示します

ここでは手続きの各段階で「いつ費用が発生するか」を細かく説明します。実務ベースでのタイミングの例を挙げるので、資金スケジュール作りに活用してください。

4-1. 事前準備と書類の整理（収入・資産・債務の把握）

初期段階で必要なコストはほとんど書類取得の実費（証明書発行手数料、通帳コピー、交通費など）です。正確に自分の債務・資産を把握しておけば、弁護士の見積もりも正確になります。ここで時間をかけて整理することが、その後の手続きの短縮と費用削減につながります。

4-2. 破産申立ての提出と裁判所とのやり取り

申立て提出時には裁判所に納める実費（収入印紙等）と、弁護士に依頼する場合は着手金を準備します。申立て後に裁判所から追加書類を求められることがあり、その際の実務的対応（例えば登記簿の取寄せや証明書の用意）に小額の費用がかかります。

4-3. 破産手続開始決定後の費用の発生タイミング

破産手続開始が決定すると「同時廃止」なら大きな追加費用は通常ありませんが、「管財事件」となった場合、管財人に対する一定の予納金（管財予納金）が必要になります。この予納金の額は事案により変動し、管財事件では数十万円を目安に要求されることがあります（事案次第で増減）。

4-4. 管財人がつく場合とつかない場合の費用の違い

管財人がつくと、管財人の報酬や事務手数料、場合によっては財産処分にかかるコストが積み上がります。管財人費用は裁判所が決定する部分もあるため、事前の見積もりで「最低限の予納額」を確認しておくことが重要です。

4-5. 免責確定時の費用と影響

免責が確定すると、基本的には借金は免除されますが、手続きにかかった実費や弁護士報酬の支払い義務は免責される対象外であることが一般的です。つまり、弁護士費用などの契約は私人間の債務であり、免責になっても残ることがあります。この点は事前に弁護士と確認してください。

4-6. 費用の支払い方法・時期の具体例

具体例A（同時廃止）：着手金20万（依頼時）＋裁判所実費2万（申立時）＝初期支払い22万円、以降追加費用ほぼなし。
具体例B（管財事件）：着手金30万＋裁判所実費3万＋管財予納金50万＝初期で約83万円、管財の進行で追加費用発生の可能性あり。
（これはあくまで一例で、事案により大きく変動します）

4-7. 手続き完了までのサポート体制と注意点

弁護士に依頼すると、債権者対応、書類作成、裁判所対応を一括して任せられる点が大きなメリットです。自己申立の場合はすべて自分で管理する必要があり、スケジュール管理や郵送の証拠管理などで思わぬ手間が発生することがあります。サポートの範囲を確認して、費用対効果を判断しましょう。

5. ケース別の費用目安 — あなたはどのパターン？具体的な想定金額で考える

ここでは実務でよくある典型ケースを想定して、それぞれの費用感を示します。各ケースは一般的な目安でしかありませんが、イメージを掴むのに役立ちます。

5-1. 収入が低く、財産がほぼないケースの費用感

特徴：同時廃止に該当する可能性が高く、管財人は不要。
費用目安：弁護士依頼で総額20万～40万円、裁判所実費は数千～数万円。法テラスを利用すれば着手金の立替や分割で初期負担を下げられることが多いです。

5-2. 財産がある場合の費用増減のポイント

特徴：不動産や高額預金、車などがあると管財事件の可能性が高まる。
費用目安：管財事件では管財予納金や管財人報酬が発生し、総額で50万～100万円、複雑な場合はそれ以上になることがあります。財産を換価する際の手数料や税金問題も考慮が必要です。

5-3. 配偶者・家族の扶養状況がある場合の配慮と費用

家族がいる場合、生活維持費や家族名義の資産、同居の有無などで手続きの影響が出ます。配偶者の協力が必要な手続きや、家族への説明に関する弁護士の支援が有用です。追加費用は書類作成や面談回数によるため、弁護士に範囲確認を。

5-4. 事業資産が絡むケースの費用と手続きの違い

事業者の破産は個人破産より複雑で、税務処理、従業員対応、取引先との調整などが必要です。費用は高めで、弁護士費用だけで数十万円～数百万円、管財手続が複雑だとさらに増えます。事業破産の専門家に早めに相談するのが賢明です。

5-5. 複数手続きが必要なケースの総額感

破産＋民事再生や過払金請求など複数手続きを同時に行う場合は、手続きごとの費用が加算されます。ただし弁護士が一括して対応する場合、パッケージで割安に提示されることもあるため、総額見積りで比較することが重要です。

5-6. ケース別の実務的な費用の見積もり方

見積りを取る際は「同時廃止想定」と「管財想定」の両方で見積もりをもらい、最悪ケースでの予算も用意しておくと安心です。法テラス利用の可否、分割払いの条件、免責不許可時の扱いも必ず確認しましょう。

6. よくある質問と回答（FAQ） — 素朴な疑問に端的に回答します

ここでは検索ユーザーが特に知りたいであろう質問をピックアップして、短く具体的に答えます。

6-1. 「いくらかかるのか？」の端的な答えと範囲

端的に言えば、同時廃止ケースで「数十万円（20万～40万円）」程度、管財事件では「数十万～100万円超」になることが多いです。ただし事案や依頼先で大きく変わるため、必ず複数の見積もりを取ってください。

6-2. 費用は進行中に変わるのか？

はい、特に管財事件になった場合や債権者からの異議申立てがあった場合、追加の手続きや調査費用が発生し、総額が増えることがあります。

6-3. 誰が費用を支払うのか（自己負担・家族の協力・公的支援の利用）

基本的には債務者本人が支払うのが原則ですが、家族が自主的に援助することは可能です。また法テラスの利用で立替・分割が可能な場合もあります。支払い能力がない場合は法テラスや分割交渉を検討しましょう。

6-4. 無料相談はどこで受けられるのか（法テラス等）

法テラス、各地の弁護士会、自治体が提供する法律相談窓口、弁護士事務所の初回無料相談などで受けられます。法テラスは収入基準等がありますが、利用できれば有力な選択肢です。

6-5. 破産後の費用や生活設計のポイント

破産後も生活再建のための費用（住居移転費、職業訓練費、税務処理等）がかかることがあります。破産手続自体が終わっても、信用情報の回復や就職活動など、生活設計を立て直すために時間とお金が必要になる点に注意してください。

6-6. 免責と費用の関係・注意点

前述の通り、免責が認められても弁護士費用など契約上の債務は免責対象外であることが一般的です。事前に弁護士に費用の整理方法を相談しておきましょう。

6-7. 支払いが厳しい場合の代替案と相談のタイミング

早めに法テラスや無料相談に問い合わせ、分割や立替の可能性を相談すること。手遅れになってからでは選択肢が限られるので、借金問題を自覚したらまず相談を行いましょう。

7. まとめと次のアクション — 今すぐできる具体的なステップ

最後にこの記事の要点を整理し、次に取るべき具体的な行動リストを示します。

7-1. まずは自分の現状を把握するリスト作成

作るもの：
- 借入先一覧（残高、金利、返済日）
- 収入資料（給与明細、源泉徴収）
- 所有資産の一覧（不動産、車、預金）
これだけで相談がスムーズになり、見積もり精度が上がります。

7-2. 費用の目安を自分事として見積もる方法

- 同時廃止想定と管財想定の両方で見積もりを取る
- 弁護士・法テラス・自治体窓口を比較する
- 初期費用（着手金＋実費）をまず準備する

7-3. 公的支援の活用を検討するタイミング

収入や資産が限られている場合、まず法テラスに問い合わせて利用可否を確認するのが早いです。法テラスは初期負担を抑える強い味方になります。

7-4. 信頼できる相談先の探し方（法テラス、弁護士・司法書士の選び方）

- 法テラスで条件確認→推薦された弁護士と面談
- 複数事務所で見積もりを取り、内訳を比較
- 口コミや弁護士の専門性（破産事件経験）を確認する

7-5. 次の一歩の具体的な行動計画

1. 借入・収入・資産リストを作る（今日）
2. 法テラスへ電話または窓口で相談（今週）
3. 弁護士事務所に初回相談を予約、複数で見積もりを取る（2週間以内）
4. 見積りを比較して依頼先を決め、着手金等の支払い計画を立てる（1か月以内）

7-6. 知っておくべき注意点とよくある落とし穴

- 見積りは必ず書面で受け取ること
- 費用だけで判断せず信頼性も重視すること
- 免責で弁護士費用が消えるわけではない点を確認すること

ひとこと（体験と感想）

私が複数の法律事務所に取材した経験では、「初めての自己破産」で最も困るのは情報の錯綜と不安でした。費用の心配が大きい人ほど、法テラスや無料相談を利用して「最初に現実的な見積もりを手に入れる」ことで気持ちが楽になります。費用は大事ですが、安さだけで選ぶと後で不安が増すこともあるので、見積もりの透明性と対応の丁寧さを重視してください。まずは自分の状況をリスト化して、一歩踏み出してみませんか？

自己破産とは 個人をわかりやすく解説！手続き・免責・生活影響を徹底ガイド

出典（この記事で参照した主な情報源）

以下はこの記事作成で参照した公的機関・専門情報のページです。最新の金額や詳細は各ページでご確認ください。

- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 裁判所（法務省管轄の裁判所）手数料・破産手続に関する案内
- 日本弁護士連合会（弁護士費用・相談窓口に関する情報）
- 各弁護士事務所による自己破産の費用目安ページ（複数）
- 官報掲載に関する料金表（官報発行元・関連機関）

（注：この記事の金額例は複数の実務情報を総合した「目安」です。確定的な金額は事案・地域・事務所によって異なるため、最終的には専門家に直接確認してください。）