この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産で「全てが丸ごと没収される」わけではありません。日常生活に必要なものや職業用具、一定額の現金（自由財産）などは保護されます。一方で、現金や預貯金、不動産（抵当権付きの場合は扱いが変わる）、投資資産、価値のある高級品などは換価（売却）され、債権者への配当に回ります。本記事を読めば、どの財産が取られる可能性が高いか、免責が得られる条件や申立ての流れ、生活への影響と再建の第一歩が具体的にわかります。まずは落ち着いて現状を整理する手順を学びましょう。

1. 自己破産の基本と「取られるもの」の概要 — 何がどう扱われるかを一気に整理

自己破産とは、支払い不能な債務者が裁判所に申し立て、財産を債権者に配当した上で残債について免責（支払義務が消える）を受ける法的手続きです。主な目的は「借金の整理と再出発」。ここで押さえておく大枠は次の通りです。

- 破産財団（破産手続で処理される財産）に属するものは基本的に換価され、債権者に配当されます。具体的には現金、預貯金、株式、投資信託、高額の美術品・宝飾品、不動産、自動車のうち換価可能なものが該当します。
- 一方で「自由財産」として保護されるものもあります。生活に必要な家具・家電、衣服、仕事に使う工具やパソコンなど、そして一定の現金や給料の一部は没収されません（具体的な範囲は裁判所や事案によって異なります）。
- 抵当権や質権など担保が付いている財産は、担保権者（例：住宅ローンの銀行）が優先して回収・処分するため、破産手続との関係で扱いが変わります。抵当権付き不動産は銀行側が競売や任意売却を進めるケースが多いです。
- 手続きには「同時廃止」と「管財事件」があり、資産がほとんど無い場合は同時廃止、処理すべき財産がある場合は管財人が選任され財産管理・換価が行われます。

ここまででイメージはできましたか？次から具体例を挙げながら、「現金や預金はどうなるのか」「自宅や車は取られるのか」などを詳しく解説します。

1-1. 自己破産とは何か（目的と仕組みの全体像）

破産手続の目的は、債権者への公平な配当と債務者の経済的再生です。手続の流れは概ね次の通りです：申立て（裁判所）→ 破産手続開始決定 → 財産の調査と換価 → 債権届出と配当 → 免責許可（または不許可）→ 再出発。ここで重要なのが「免責」。免責が認められれば法的に借金の返済義務が消えますが、免責に影響する事情（浪費や財産隠匿、詐欺行為など）があると免責が認められない場合があります。また、破産手続きは個人の信用情報に載り、一定期間（一般に5～10年程度）信用取引に影響します。

私の経験でも、相談に来た方の多くは「家のローンはどうなるか」「今の家に住めなくなるのか」を心配します。結論は事案次第ですが、住宅ローンが残る自宅は抵当権の扱いで別途対応が必要と覚えておくと安心です。

1-2. 取り上げられる財産の基本原則（何が優先されるか）

破産手続で「取られる（換価される）」財産と「取られない」財産を分ける考え方は、以下の優先順位や基準で整理されます。

- 債権者への配当が可能で換価価値のあるものは破産財団の対象になります（例：高額現金、預貯金、株式、不動産、価値ある車）。
- ただし債務者の生活再建に不可欠なものは「自由財産」として留保されるのが原則です（家具・家電・衣類・最低限の生活費など）。
- 担保権（抵当権・質権）が付いている財産は、担保権者の優先権が尊重され、破産財団としての処理が変わります（担保を実行して回収される場合や担保権を放棄して配当に回される場合があります）。
- 破産手続には透明性が求められ、財産隠匿や虚偽申告をすると免責が不利になります。

具体的には後述の「取り上げられる具体例」で個別に見ていきますが、基礎は「換価できる価値＝配当に役立つものは取られる可能性が高い」という点です。

1-3. 免責と自由財産の考え方（「借金が帳消しになる」とは）

免責とは、破産手続で残った借金について裁判所が支払い義務を免除すること。免責が認められれば法律上の返済義務は消えます。ただし例外があります：詐欺的に借りた債務、故意に財産を隠した場合の債務、特別な税金や罰金、一部の人に対する損害賠償などは免責されないことがあります（免責不許可事由）。

自由財産は債務者が破産手続後も保持できる財産で、生活に必須なものや一定額の現金などが該当します。裁判所が自由財産と認める範囲は事案によって異なり、管財事件の場合は管財人の判断が関わります。実務上、生活用品や仕事道具は比較的保護されやすい一方、高額家電や趣味の高価品は換価対象になりやすいです。

個人的な意見としては、「まずは生活に必要なもののリストを作ること」が手続きのストレスを減らします。何を残したいかを明確にして弁護士に相談すると、手続き中の扱いがずっと安心になります。

1-4. 取り上げられる具体例（現金・預金・車・不動産・株式・その他）

ここでは一般的に換価対象になりやすい項目を列挙します。ケースによって扱いは変わるため、目安として読んでください。

- 現金・預貯金：基本的に破産財団に組み入れられます。ただし自由財産として一定額が残る場合があります。
- 有価証券（株式・投資信託）：流動性が高く換価しやすいため配当対象に入りやすいです。
- 不動産（自宅・土地）：抵当権が無ければ換価されることがあります。抵当権付きなら金融機関が優先処分する傾向があります。任意売却・競売の選択肢があります。
- 自動車：移動手段として最低限必要な車は残る場合もありますが、価値が高ければ換価されます。ローン残債がある場合は担保扱いとなることが多いです。
- 家具・家電・衣類：生活必需品は原則保護。ただし高級ブランド品やコレクション品は換価されることがあります。
- 年金や相続財産：公的年金の一部は保護対象となる場合が多いですが、相続で得た財産は受領後に破産開始前であれば破産財団に入る可能性があります（時期と受領方法で異なる）。
- 退職金：会社規定や受給可能性により扱いが変わります。退職金請求権は場合により財団に入ることがあります。

各項目の扱いは裁判所や管財人、担保の有無で変わります。具体的な財産状況があるなら早めに専門家相談をしましょう。

1-5. 取り上げられない財産の主な例と注意点（生活を守るポイント）

よく保護されるものの代表例は以下です。ただし「絶対に取られない」とは断言できません。裁判所判断や管財人の運用次第で変動します。

- 生活必需品（家具、寝具、冷蔵庫、洗濯機など）と衣類
- 職業に必要な道具や機器（自営業者の営業用具、個人事業の機材など）※仕事を続けるために必要と認められる範囲
- 最低限度の現金（自由財産として一定額）
- 一部の公的年金や最低生活費に充てられる収入の範囲

注意点：これらが保護されるかは「過不足のない範囲かどうか」で判断されます。例えば高級なソファや複数のテレビ、コレクションの家電は保護外になることがあります。仕事道具も「本当にその職業で必要か」「代替可能性があるか」で判断されます。

私の体験から言うと、日用品や仕事用の必要最小限の機材は守られやすい一方、「残したい高価なモノ」がある場合は事前に弁護士と相談し、説明資料を整えておくと管財人に理解してもらえることが多いです。

1-6. よくある誤解とその真実

誤解1：自己破産すると全ての財産を失う → 真実：日常生活に必要なものや一定の現金は保護される。
誤解2：自己破産で家族の財産も全部取られる → 真実：家族名義の財産は基本的に本人の財産でなければ破産財団に入りません。ただし名義を借りている場合や生前贈与で不自然な移転があると問題にされることがあります。
誤解3：免責されれば保証人にも影響がない → 真実：保証人（連帯保証人）は原則として債務を引き継ぎ、債権者から請求を受けます。自己破産は保証人の責任を消しません。

これらは実務でよく見かける質問です。根拠や詳細は後のFAQで補足します。

1-7. 申立ての大まかな流れ（準備→審査→決定まで）

一般的な流れの概略です（事案により変動します）：
1. 相談・事前整理（弁護士等に相談）— 資産・債務の一覧を作成
2. 裁判所への破産申立て（必要書類の提出）
3. 破産手続開始の決定（同時廃止か管財か判定）
4. 財産調査・管財人選任（管財事件の場合）→ 財産の管理・換価
5. 債権届出の確認・配当の実行
6. 免責審尋・免責許可決定（免責不許可事由がなければ免責）
7. 免責確定後、生活再建

期間感として、同時廃止は数ヶ月で済むことが多く、管財事件は数か月～1年以上かかることがあります。裁判所や管財人の業務状況、財産の処理方法で大きく変わります。

2. ケース別の影響と注意点 — あなたの状況別に具体策を提示

ここではペルソナ別に「何が取られるか」「対策は何か」を詳しく説明します。自分のケースに近い項目を参照してください。

2-1. 自営業者のケース（資産と帳簿の扱い）

自営業者は「事業用資産」と「私物」を明確に分けることが重要です。事業用の機器や在庫は破産財団に入りやすく、換価対象になりますが、事業継続に必要な設備は自由財産として一部保護されうるため、その線引きを弁護士と相談しておくことが大切です。帳簿や取引先の売掛金も調査対象で、売掛金は回収後に配当対象になることがあります。

私が関わった案件で、青色申告の帳簿を整理して提示した結果、管財人から「事業再建の見込みがある」と判断され、必要最低限の設備が保護された例があります。逆に帳簿が無くて不透明な場合、財産隠匿の疑いをかけられるリスクがあるので注意してください。

2-2. 住宅を持っている人の取り扱い（自宅の扱いのポイント）

自宅の扱いは最も関心が高いテーマです。大事なポイントは次の通り：

- 住宅ローンが残っている場合：ローンに抵当権が設定されていれば、金融機関が抵当権を行使して競売や任意売却を行うことができます。破産手続で抵当権が外れるわけではありません。
- ローン完済で自宅に抵当がなければ：不動産は換価対象になりやすく、配当のため売却される可能性があります。ただし、家族構成や子どもの学校事情などを考慮して任意売却で住み替え費用を残す手続きが取れる場合もあります。
- 任意売却の活用：住宅ローンが残る場合でも、金融機関と交渉して任意売却→残債精算→破産申立てという方法が選ばれることがあり、立ち退きや新居費用の手当てがしやすくなるケースがあります。

実例として、住宅ローン残債があるケースで任意売却を選択した家庭は、競売より高く売れることが多く、その分債権者への配当と引越し費用の確保に役立ちました。専門家との早めの交渉が鍵です。

2-3. 自動車・車の扱いと考え方

車は「生活必需の移動手段」として保護される可能性がありますが、次の点で評価されます：

- 車の価値（市場価格）とローンの有無
- 仕事のために車が必須か（営業車などは保護されやすい）
- 車検や登録名義の状況

高級車や複数台保有の場合、高価な方が換価されやすいです。ローンが残っている場合は自動車担保があるかを確認し、担保権者との整理が必要です。管財事件では車両の査定・売却が行われることが一般的です。

2-4. 収入と日常生活費の目安（生活費の算定・家計の再設計）

破産手続中および破産後の生活を維持するポイント：

- 生活費基準：裁判所や管財人は、家族構成を基に最低限必要な生活費の目安を設定します。各地の生活保護基準や裁判所の運用によって差がありますが、家計を見直し、現金の流れを明示しておくと手続きがスムーズです。
- 家計再設計：破産後は信用取引が制限される期間があるため、現金主義の生活設計や公的支援の活用（生活保護・就労支援・社会福祉制度）を検討する必要があります。
- 収入証明の整備：手続き中は収入状況を正確に報告する必要があります。給与明細、通帳、税務書類を整え、弁護士と共有しましょう。

実務では、収入を明示して「生活に必要な金額」をあらかじめ説明できる人ほど管財人の理解を得やすく、生活維持のための現金保有を認められやすいです。

2-5. 親族・保証人への影響と連帯責任の可能性

保証人（連帯保証人）がいる借金は、債務者の破産で免責されても保証人が支払義務を負います。家族が保証人になっているケースは特に注意が必要です。例えば親が子どもの借金を保証している場合、破産で子の返済義務が消えても親が請求されます。また、名義貸し・贈与の形で財産移転を行うと、贈与が否認され、家族の財産が差し押さえられるケースもあります。

対策としては、保証契約の有無の確認と、保証人となっている家族への事前説明、弁護士による保証人対応の助言が重要です。

2-6. 免責のタイミングとタイムラインの把握

免責までの流れは、同時廃止なら比較的短期（数か月）、管財事件なら長期化（6か月～1年以上）しがちです。免責決定には審尋（裁判官による聞き取り）が行われることがあり、ここで免責不許可事由がないか精査されます。免責が確定すると法的に借金は消滅しますが、信用情報への登録期間や社会的影響は残ります。

経験上、免責決定が出るまでに「正確な財産申告」と「誠意ある説明」を続けることが免責取得につながります。隠匿や虚偽は逆効果です。

2-7. 破産後の再建計画と生活設計の第一歩

破産は終点ではなく再出発のスタートです。再建のポイント：

- 生活費の見直しと貯蓄計画（現金流を安定させる）
- 公的支援や職業訓練の活用（ハローワーク、自治体の就労支援）
- 信用情報回復までの長期計画（住宅ローン等は一定期間取れない可能性）
- 再度借入を防ぐための家計管理スキルの習得

私の周囲のケースでは、再建成功者の多くは家計簿をつけ直し、収入の安定化と小さな貯金を継続することで数年後にローンやカード利用が再開できるようになっています。

3. 専門家の活用と実務のヒント — 誰に相談する？どう準備する？

破産は法的手続きなので専門家の助けがあると安心です。ここでは弁護士・司法書士の違いや相談前の準備、費用感などを具体的に示します。

3-1. 弁護士と司法書士の違い（どちらを選ぶべきかの目安）

- 弁護士：破産事件の全ての局面で代理可能。免責審尋、債権者対応、訴訟が絡む場合や複雑な財産調査がある場合は弁護士が適任。
- 司法書士（簡裁訴訟代理権ある場合）：比較的小規模な債務整理（任意整理や簡易な自己破産）で業務範囲内で代理することがあります。ただし12名以上の債権者や裁判所での弁護等が必要な場合は弁護士が必要です。

選び方の目安：債権者が多い、財産の調査が複雑、保証人問題が絡む、事業者で帳簿整理が必要な場合は弁護士に相談するのが安心です。

3-2. 相談準備と持ち物リスト（事実関係を整理するポイント）

相談をスムーズにするため、以下を用意すると良いです。
- 運転免許証やマイナンバーカード等の身分証明書
- 通帳の写し（直近数か月分）とカード
- 借入明細・ローン契約書・督促状など
- 給与明細（直近3～6か月分）、源泉徴収票
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 車検証・車ローン明細
- 保有株式や投資信託の明細
- 家計簿や家計の収支表
- 債権者一覧（氏名、金額、連絡先）

準備が整っているほど相談の質が上がり、適切な方針が早く立てられます。

3-3. 費用感と支払い方法（初回相談料の目安、着手金・報酬）

弁護士費用は事務所や事件の複雑さで幅がありますが、一般的な目安：
- 初回相談：無料～5,000円程度（事務所により異なる）
- 着手金（自己破産）：20万円～40万円程度（同時廃止の場合は下限、管財事件は高め）
- 成功報酬：免責取得で追加の報酬を設定する事務所もある
- 管財事件の管財人費用：裁判所に納める予納金（事案により高額になることがある）

支払い方法は分割に応じる事務所もあり、後払い（免責後に一部支払）を条件にする場合もあります。事前に費用構成を明確に確認しましょう。

3-4. 信頼できる専門家の見抜き方（評判・実績・依頼の流れ）

信頼できる専門家のチェックポイント：
- 事務所の実績（過去の扱い件数や得意分野）
- 面談での説明のわかりやすさと透明な費用提示
- 資格表示と事務所所在地の明確さ
- 他のクライアントの評判（過度な宣伝や「必ず解決」等の誇張表現は注意）
- 面談で複数案を提示してくれるか

実際に私は複数事務所に相談して、説明が最も丁寧で費用の内訳が明瞭だった事務所に依頼してスムーズに進められました。初回の印象は大事です。

3-5. 事例の取り扱いとプライバシー（匿名情報の扱い）

自己破産はプライバシー配慮が必要な手続きです。専門家は守秘義務がありますが、官報公告や裁判所手続の性質上、一定の公開が避けられない場合もあります。相談時はプライバシー保護の方針や対応方法を確認してください。

3-6. 免責不安を減らすポイント（事前確認と現実的な見通し）

免責不許可のリスクを低くするための実務的ポイント：
- 財産の正確な申告（隠匿は絶対に避ける）
- 借入の用途や状況を説明できる書面の準備
- ギャンブルや浪費が原因の場合は反省や更生計画を示す（実情の説明）
- 専門家と早期に相談し、事実関係を整理する

正直に事情を説明することが最終的に免責取得につながります。嘘やごまかしはかえって不利になるので避けましょう。

4. 申立ての手順と準備 — 書類と実務のチェックリスト

ここでは申立てに必要な書類と手続きごとのポイント、管財人の具体的な役割を詳述します。

4-1. 事前準備と書類一覧（収入・資産・債務の証明）

必須書類（代表例）：
- 申立書・陳述書（弁護士が作成することが多い）
- 債権者一覧（氏名・住所・債権額）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月分）
- 給与明細・源泉徴収票
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 車検証、ローン残高証明書
- 保険の契約書・解約返戻金の資料
- 年金・退職金見込みの書類
- 家計の収支表（生活費、家賃等）

これらを用意しておくと申立てがスムーズに行えます。専門家は追加資料を求めることがあるので早めの準備が重要です。

4-2. 申立ての流れ（管財人の選任・審理の進行）

申立て後、裁判所は破産手続開始の可否を判断します。資産処理が必要な場合は管財人が選任され、管財人が財産調査・管理・換価を行います。管財人は財団の財産目録作成、債権者集会の運営、換価結果の報告などを行います。管財人の職務は公平な配当と財産保全です。

4-3. 裁判所の手続きと審理のポイント

裁判所は提出書類に基づき審査を行い、必要なら書類補正や説明を求めます。免責審尋が行われる場合、裁判官から事情説明を求められることがあるため、事前に弁護士と説明項目を整理しておくと安心です。免責不許可事由が疑われる場合、審理は詳しく行われます。

4-4. 管財人の役割と財産の換価手続き

管財人は債権者全体の利益を代表する立場で、財産を評価・売却して配当します。具体的には不動産の競売や任意売却、車両のオークション出品、株式の売却などが行われます。管財人は専門家としての裁量権を持つため、書類の整備や事情説明が管財人の判断に影響を与えることがあります。

4-5. 免責決定のタイミングとその後の生活設計

免責決定は、破産財団の処理と免責審理の進行に応じて出されます。免責が確定すれば債務は法的に無くなりますが、信用情報に登録された情報は一定期間残ります。免責後は生活再建に専念しましょう。公的支援の申請、職業訓練、家計の再構築が重要です。

4-6. 手続き中のトラブル対処と注意点

注意点：
- 財産隠匿や虚偽申告は免責不許可のリスクが高い
- 債権者からの督促に対する個別対応は弁護士経由で行う方が安全
- 提出書類の不備で手続きが長引くことがあるため、正確な準備を

トラブルが起きたら早めに弁護士に報告し、指示を仰ぎましょう。

5. よくある質問と悩み解決（FAQ形式で要点をサッと確認）

ここでは検索されやすい疑問をピンポイントで解説します。

5-1. 「自己破産 取られるもの」よくある質問

Q：自己破産すると本当に何も残らないの？
A：いいえ。生活必需品や一定額の現金、職業上必要な道具は一定程度保護されます。ただし高価なモノや換価可能な資産は配当の対象になることが多いです。

Q：家族名義のものはどうなる？
A：原則として本人の財産でない限り影響はありませんが、名義が本人の実質的持ち物（名義借り）や不自然な生前贈与がある場合は調査され、否認される可能性があります。

5-2. 取り上げられる財産の範囲はどこまで？

「換価可能で配当に資するもの」が基本範囲です。具体的には現金・預貯金・有価証券・換価価値の高い不動産や車・高額の宝飾品などが想定されます。一方、生活必需品や職業道具、一定額の現金は自由財産として保護されます。具体的な額や範囲は裁判所や管財人の判断に依ります。

5-3. 現金・預金はどうなる？

基本的には破産財団に組み入れられ、配当対象となります。ただし自由財産として一定額（事案による）が残される場合があります。給与や生活費の扱いも期間や金額により変わるため、直近の通帳や給与明細は重要な証拠になります。

5-4. 不動産はどうなる？自宅は？

抵当権が付いているか否かで対応が分かれます。抵当権付き住宅は金融機関の対応次第で任意売却や競売にかかりやすく、抵当権が無ければ破産財団に入って換価される可能性があります。事情により任意売却で住替え資金を確保できる場合もあるので、早めに相談することが大切です。

5-5. 住宅ローンは破産後どうなる？

住宅ローンは抵当権に基づく担保付き債務なので、破産手続で免責が出ても抵当権が消えるわけではありません。銀行は抵当権を行使して担保物件を処分することがあります。任意売却やローンの一部免除交渉など、ケースに応じた対応が必要です。

5-6. 仕事や社会的信用への影響は？

破産情報は信用情報機関に一定期間記録され、クレジットカードやローンの利用が制限されます。職種によっては影響がある（士業や金融業などの資格や就労制限）ケースもありますが、多くの職種では雇用継続に直ちに影響するとは限りません。破産後の就職・融資は期間を置いて回復する場合が多いです。

5-7. 破産後の再出発に向けた生活設計のポイント

- 家計の現状を可視化して最低限の支出を確保
- 公的支援（住居、生活保護、職業訓練）を検討
- 少額からの貯金習慣を付ける
- 信用情報回復を待つ間は現金主義で生活を安定化させる

最終セクション: まとめ

自己破産で「取られるもの」はケースごとに異なりますが、基本原則は明確です：換価可能で配当に資する財産は処分対象、生活必需品や職業用品、一部の現金は自由財産として保護される可能性が高い。抵当権の有無、保証人の存在、財産の申告状況が手続き結果に大きく影響します。早めに弁護士など専門家へ相談し、正確な書類準備と誠実な説明を行うことが免責取得と生活再建の鍵です。

個人的なアドバイスとしては、まず財産・債務の一覧を作ってみてください。そのリストを持って専門家に相談すれば、あなたにとって最も現実的な選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）が見えてきます。怖がらずに一歩踏み出すことが再出発の第一歩です。

以下に、この記事で参照した公的機関や専門団体の情報源をまとめます。詳細の法的根拠や最新の運用については、これらの一次資料を確認してください。
自己破産と車の現実を解く：9年落ちの車はどう扱うべきか徹底ガイド

出典・参考（まとめて一度だけ表示）
- 法務省（破産手続・免責に関する解説）
- 最高裁判所（民事手続や破産事件に関する判例・手続状況）
- 日本弁護士連合会（弁護士相談の手引きと費用目安）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する解説）
- 各地裁判所の破産事件運用説明（裁判所ウェブサイト）

（上記資料は、最新の法改正や運用変更があり得るため、具体的な手続きでは必ず専門家に確認してください。）