自己破産 7年経過を徹底解説｜信用情報はどう変わる？再スタートの具体策とチェックリスト

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産から「7年経過」はゴールではなく再スタートの良い節目です。官報などの公的な破産記録は残りますが、民間の信用情報（クレヒス）は一定期間が過ぎれば金融機関の審査で不利になりにくくなります。この記事を読むと、信用情報がどのように扱われるか（おおよその期間と違い）、7年後にできること・難しいこと、具体的な再建プラン、信用情報の確認方法、実例と体験まで、今日から使えるチェックリスト付きでわかります。

1. 「自己破産と7年経過」の基礎知識 — まずはここを押さえよう

自己破産を経験したあと「7年で何が変わる？」と気になりますよね。端的にいうと、信用情報（クレジットやローンの履歴）は民間の信用情報機関ごとに保管期間が定められており、多くのケースで「数年（おおむね5～10年）」で扱いが軽くなることが多いです。ただし、公的な記録（官報に載った破産手続開始や免責決定の事実）は消えません。つまり、金融機関が使うデータベース（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）と、行政が公開する情報（官報）は別物、と覚えてください。

- 期間の「起算点」はケースバイケース：申立日、免責が確定した日、最終支払日などで扱いが変わることがあります。だから「7年＝絶対消える」ではなく「目安が7年」という扱いが安全です。
- なぜ違いが出るのか：各信用情報機関は登録項目や保有期間を自ら定めており、扱う情報の種類（延滞記録、債務整理の種類、完済日など）によって消滅タイミングが異なります。
- 公的記録と民間記録の使われ方：賃貸審査や企業のバックグラウンドチェックでは、官報の検索や過去の記録を別途参照する場合があります。就職や公的資格の制限は官報や法的な制約のほうが影響しやすいです。

ここで押さえておきたい要点
- 「信用情報が消える」と言われても、何がどこに残るかを区別すること。
- 目安は5～10年だが、正確性のために各機関で開示請求をして確認することが最短かつ確実な方法。

補足（私見）
私自身、過去に信用情報の開示をして自分の履歴を確認した経験があります。想像よりも細かく記録されているので、早めに確認して誤記や思い違いを正すことがとても大切です。

1-1. 7年の期間が意味するもの：どの情報がどの期間残るのか

一般的には「延滞情報」「債務整理情報（任意整理・個人再生・自己破産）」は民間の信用情報機関に登録され、一定期間経過後に抹消または閲覧制限されます。例えば「延滞」は完済から数年、「債務整理」は手続きの種類や登録ルールにより数年～10年という幅があります。重要なのは、期間の始まり（起算点）がいつかを正しく把握することです。起算点は「最終支払日」や「免責決定日」などが使われることがあります。

具体例（イメージ）
- 支払延滞：最終延滞日から5年程度で登録が消えることが多い
- 任意整理：和解完了日（或いは完済）から約5年
- 自己破産：民間の信用情報では5～10年の幅がある（機関による）

実務での影響
金融機関の審査は「現在の信用力＋過去の履歴」を総合して行います。したがって、7年という区切りを過ぎると審査でのハードルが下がることが期待できますが、完治的に消えるわけではないので、再申し込み前に自分の情報を開示し、誤りがあれば訂正申請することが重要です。

1-2. 免責と信用情報の関係をやさしく解説

「免責」とは、裁判所が借金の返済義務を法的に消す決定をすること。免責が出ると法的な借金の支払い義務は無くなりますが、信用情報の記録は別問題です。免責は事件の事実であり、一定期間は民間の信用情報機関に登録されることが多いです。これが「免責後もしばらくカードが作れない」「ローンが組めない」と感じる原因です。

ポイント
- 免責＝支払い義務の消滅（法的）。信用情報は別に残る可能性あり。
- 免責決定日が情報の起算点になるケースがあるので、免責が出た日付はメモしておくと後で便利。
- 免責記録自体は「信用情報機関の登録」→「期間経過後の消去または閲覧制限」へと変わるだけで、官報の載った事実は消えません。

実務的アドバイス
免責決定後は、まず信用情報の開示請求をして、自分の登録状況を把握しましょう。誤記があれば訂正申請を出すことで、審査にプラスに働くケースがあります。

1-3. 信用情報機関の仕組みと「7年」の扱い（CIC・JICC・全国銀行）

日本の代表的な信用情報機関は以下の3つです。これらは扱う情報や保有期間が異なります。

- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジット会社、信販会社系の情報を扱います。クレジットカードや割賦販売等に関する登録が中心です。
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融系の情報に強みがあります。キャッシングやカードローンに関する情報が多いです。
- 全国銀行個人信用情報センター（銀行系、いわゆるKSC）：銀行の住宅ローンやカードローンに関連する情報を扱います。

「7年」という目安はよく使われますが、各機関の登録ルールにより差があります。一般論としては「延滞や債務整理の情報は数年で消える（5年程度が多い）ことが多いが、自己破産のような重大な情報は機関によって長めに扱われることがある」という点が重要です。

具体的にすべきこと
- まずは自分の情報をCIC・JICC・全国銀行の各機関で開示してみる（オンライン・郵送・窓口などで可能）。
- 各機関で登録されている日付（発生日、完済日、免責日）を確認し、消去予定の目安を把握する。

筆者メモ
複数の機関に同じような債務情報が重複しているケースがあるため、すべての機関を確認するのが再スタートへの近道です。

1-4. 公的情報と私的情報の違い（官報と信用情報）

ここはよく混同されるポイント。官報に掲載された破産や免責の情報は法的に公開された「公的記録」で、削除されません。対して、CIC・JICC・全国銀行のような民間の信用情報は「金融取引の履歴」を目的に記録・更新され、一定期間で消えます。

影響の出る場面
- 賃貸契約：多くの不動産会社や保証会社は信用情報をチェックしますが、官報を直接確認するケースは少ない。ただしまれに背景調査で官報を検索する企業もあります。
- 就職：一般企業は信用情報を直接見ることは通常ありませんが、金融業や公務員採用、警備業、保険業など一部の職種では経歴調査として参考にされることがあります。
- ローン：銀行系の審査では全国銀行個人信用情報センターの情報が重視されます。

重要な一言
「民間の信用情報が消えた＝すべてが無かったこと」ではない点を覚えてください。場面によっては公的記録が影響する場合があります。

1-5. 7年経過後に起こり得る現実的な変化（審査の改善と新しい信用の積み上げ）

7年という時間がたつと、金融機関の審査結果が改善されるケースが増えます。理由は単純で、「古いネガティブ情報は重視されにくくなる」からです。具体的な変化は次の通りです。

- クレジットカード：流通系や審査が比較的柔軟なカードなら申請が通りやすくなる（ただし各社の審査基準次第）。
- 小口のローンや分割購入：審査が通りやすくなる傾向。ただし大口（住宅ローン等）は慎重に見られる。
- 家賃契約：保証会社の審査が通りやすくなり、保証人無しで契約できる可能性が高まる。

新たに信用を作る方法（実践的）
- デビットカードやプリペイドで安定した利用実績を作る
- 携帯電話の端末分割や公共料金の支払いを遅延なく続ける
- 少額のクレジット利用をして毎回完済する（クレヒスを積む）

経験談
私の場合、信用情報を確認後、まずはデビットカードと携帯料金の遅延ゼロを1年続けてからクレジットカードを申請しました。最初は限度額が低めでしたが、半年後に増額申請が通り、徐々に信用が回復しました。

--

2. 7年経過後に「できること」と「難しいこと」：リアルな審査感覚

ここでは具体的に「何ができて何が難しいのか」を分かりやすく整理します。現実論として、7年経過は有利になりますが、審査は個別判断。収入や勤続年数、他の負債の有無なども大きく影響します。

2-1. クレジットカードは再取得できるのか？実際の流れとコツ

結論から：取得できる可能性は高まりますが、発行されやすいカードの特徴や申請の順序がポイントです。

発行されやすいカードの傾向
- 流通系カード（イオンカード、エポスカードなど）は比較的審査が緩やかと言われることが多い。
- 初回は「審査基準が比較的低く、限度額も低めのカード」から始めると成功率が上がる。
- 信販会社が発行する「バンク系」「流通系」「消費者金融系」それぞれで審査基準が異なる。

申請時のポイント
- 事前に信用情報を開示して、ネガティブ情報が残っていないか確認する。
- 申請時に安定した収入（給与明細や源泉徴収票）を整えておく。
- 申請後は短期間に複数のカード申請をしない（照会履歴が多いと不利）。

利用開始後の管理のコツ
- 毎月の支払いは必ずリマインダーを入れ、遅延を絶対に避ける。
- 最初は分割やリボは使わず、一括払いで利用実績を作る。
- 6ヶ月～1年で使用実績を作ると限度額増額の相談がしやすくなる。

注意点
- 「審査が緩い」と言われるカードでも、申請者の属性（収入、勤務形態、他の負債）の影響は大きいです。

2-2. 住宅ローン・自動車ローンはどうなる？審査の現実と対策

住宅ローンは銀行審査が厳しく、自己破産の過去がある場合は特に慎重になります。7年経過で有利にはなりますが、「年収」「勤続年数」「頭金の有無」「保証会社の審査」によって結果は大きく変わります。

住宅ローンの現実
- 銀行は全国銀行個人信用情報センターの情報を重視する。
- 自己破産の記録が信用情報に残っている間は、住宅ローンの審査で不利になりやすい。
- ただし、自己資金（頭金）を多めに用意し、収入が安定している場合は審査通過の可能性は高まる。

自動車ローンの現実
- 自動車ローンは販売会社の保証（信販）を介していることが多く、流通系信販の判断に左右されやすい。
- 小額のローンや条件付きのローンは通りやすいケースもある。

対策
- 頭金を多めに準備する（住宅ローン）。
- 事前審査で事情を率直に伝えて条件を相談する。
- 住宅ローンは複数の金融機関で事前審査を試す（返済負担率や条件が機関ごとに異なるため）。

2-3. 賃貸契約と信用の関係：借りやすさを取り戻すには

賃貸の審査では保証会社が審査の中心になることが多く、信用情報だけで決まるわけではありません。ポイントは「家賃支払い能力」と「連帯保証人の有無」、そして「過去の家賃滞納歴」です。

実務的な審査ポイント
- 保証会社は過去の延滞履歴や債務整理の有無を確認することがある。
- 破産歴があっても、家賃の支払い能力が明確であれば審査が通ることも多い。
- 敷金や前払い、保証人を用意することで合格率が上がる。

具体策
- 家賃保証会社の審査に通りやすい書類（収入証明、雇用証明）を事前に用意する。
- 保証人を立てられる場合は交渉してみる（家族や勤務先の同意が必要）。
- 前払い家賃や敷金を多めに提示する交渉も現実的な手段。

2-4. 就職・転職での影響：知っておくべき実務的なポイント

一般企業の採用で信用情報が直接審査されるケースは限定的ですが、金融業、保険業、公務員や警備業など一部職種ではチェックの対象になる場合があります。重要なのは「公的記録（官報）」と「職務上の信頼性」が重視される点です。

対策とアプローチ
- 応募先の業界が信用情報をどのように扱うかを事前に調べる（募集要項や企業情報）。
- 面接では過去の事情を正直に説明し、現在の生活や再発防止策をしっかり示す。
- 必要に応じて弁護士や専門家に相談して、採用面接で説明すべきポイントを整理する。

2-5. 日常生活の資金計画と再建の基本

再建は小さな成功体験を積み重ねることが大事です。家計を整え、緊急資金を作り、無理のない返済計画を立てる。これが最短の信用回復ルートです。

実践チェックリスト（基本）
- 家計の見直し：固定費の見直し（保険、サブスク、通信費）
- 緊急資金：生活費3～6ヶ月分の確保を目標に少しずつ積み立て
- 債務管理：残る債務がある場合は優先度を付け、専門家と相談して返済計画を立てる
- 収入増加：副業や資格取得での収入改善も視野に

ワンポイント
収支表を毎月つけて「可処分所得」を明確にすると、金融機関にも説得力のある説明ができます。私は再建の初期に毎月の収支をエクセルで可視化して、無駄を切ることから始めました。

--

3. 7年経過後の注意点とリスク回避 — 無理せず進めるための実務ガイド

再スタート期にありがちな落とし穴と、その回避法を具体的に説明します。ここを読めば「やっていいこと」「やってはいけないこと」の判断がしやすくなります。

3-1. 借入のタイミングと適切な返済計画

借入を検討する前に自分の「返済可能額」を数値化しましょう。目安としては返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）を把握すること。住宅ローンでは25～35%が目安とされますが、生活状況によって無理のない数値を選ぶことが大切です。

判断指標
- 毎月の手取りに占める返済額の割合を出す（30%以下が望ましい）。
- 仮に収入が減った場合のシミュレーションをして、最悪ケースでも生活が回るか確認する。

回避策
- 高金利のキャッシングは最優先で避ける。
- 「借り換え」も一つの手だが、手数料や条件を総合的に評価する。

3-2. 信用情報の確認と正確性の確保（具体的手順）

信用情報を自分で確認することは最も確実なスタートです。開示請求の手順は各機関で用意されていますが、共通して必要なのは本人確認書類と申請方法の選択（オンライン、郵送、窓口）。

一般的な手順
1. 各信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行）へ開示請求の申し込み
2. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を準備
3. 開示結果を入手し、登録日・完済日・手続き種類を確認
4. 誤りがあれば訂正請求（各機関の手続きに従う）

チェックポイント
- 登録の発生日・完済日・登録会社名に誤りがないか確認する。
- 同じ事実が複数の機関に重複登録されていることもあるため、すべて確認する。

3-3. 新たな借入をする場合の注意

借入目的、返済計画、金利、条件を事前に比較検討しましょう。特に注視すべきは実質年率、返済期間、手数料、そして「総支払額」です。

比較の観点
- 実質年率の高い短期借入は避ける。長期返済でも総負担が増えるかを計算する。
- 必要以上の借入は避け、目的と金額を明確に。
- 借入先は複数比較し、審査条件や審査結果の再提出可否なども確認する。

早期発見と対処
- 支払いが遅れそうなら早めに借入先に相談する（延滞発生後の信用ダメージは大きい）。
- 専門家（弁護士・司法書士）に早めに相談すると拡大を防げることが多い。

3-4. 専門家の活用ポイント（誰に相談する？）

再建期には専門家の力を借りることが有効です。役割の違いを理解して、目的に応じて選びましょう。

- 弁護士：法的な債務整理や紛争対応、免責関係の助言。着手金や報酬が必要。
- 司法書士：小規模の債務整理（簡易裁判所案件など）や登記関係。弁護士に比べ費用が抑えられる場合がある。
- ファイナンシャルプランナー（FP）：家計の見直し、ライフプラン設計、保険や資産配分の相談。
- 公的支援（法テラス）：費用の補助や無料相談の案内があることも。条件により援助が受けられる場合があります。

専門家選びのコツ
- 資格と経験、債務整理の対応実績を確認する。
- 相談前に自己分析シートを作り、必要な書類を整理してから面談する。
- 費用の見積もりを複数とり、支払い方法を相談する。

3-5. 生活の質を落とさず再建する手段

無理な節約や過剰な我慢は長続きしません。生活の質を保ちながら再建する方法を取り入れましょう。

実践的な方法
- 固定費の見直し（通信費・保険のプラン変更・サブスクの整理）。
- 食費や日用品の予算化。セールやポイント活用は賢く使う。
- 小さな「貯蓄目標」を設定し、達成でモチベーションを保つ（例：毎月3,000円の自動積立）。
- 心理面のサポート：家族や信頼できる人に相談する、必要ならカウンセリングを利用する。

体験
再建初期は「無理をしない節約」から入ると続きやすいです。私は娯楽費を完全にゼロにする代わりに、月1回の低予算の楽しみを残してモチベーションを維持しました。

--

4. 手続きと相談窓口：実務で役立つ具体的な流れ

ここでは信用情報の開示手順や相談窓口、必要書類など実際に行動に移せる情報をまとめます。

4-1. 信用情報を確認する具体的な方法（CIC・JICC・全国銀行）

それぞれの信用情報機関は開示方法を用意しています。一般的にはオンライン開示、郵送開示、窓口開示の3つ。

共通して用意するもの
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
- 申請書（各機関のフォーム）
- 手数料（機関・方法で異なる）

手順の例（一般的）
1. 各機関の公式サイトで開示申請を行う（オンラインが最速）。
2. 指示に従い本人確認書類をアップロード。
3. 開示結果を受け取り、登録内容を確認する。

開示で見るべき項目
- 登録の事由（任意整理、自己破産等）
- 登録日・完済日・登録会社名
- 現在の残債状況（ある場合）

4-2. 信用情報機関の問い合わせ手順（開示請求の細部）

開示請求は機関によって手続きや費用が異なります。オンライン申請は早くて便利ですが、窓口や郵送を選ぶ場合もあるので、自分の都合に合わせて選んでください。

注意点
- オンラインで申請する場合、マイナンバーカードが便利なことがあります。
- 書類に不備があると開示に時間がかかるため、事前に必要書類を再確認する。

4-3. 法テラス・消費生活センターの活用法

法テラス（日本司法支援センター）は、費用の面で困っている方が相談しやすい窓口を提供しています。法的助言や弁護士の紹介、費用の立替制度（条件あり）などが利用可能です。消費生活センターは消費者トラブル全般の相談窓口で、貸金トラブルや悪質業者とのトラブルで役立ちます。

準備物（相談の前）
- 債務に関する契約書や督促状、取引履歴
- 身分証明書
- 収入証明（給与明細等）

4-4. 司法書士・弁護士の選び方（何を基準に選ぶか）

選ぶ基準は「実績」「料金の透明性」「相談のしやすさ」です。複数の事務所で見積もりを取り、費用や手続きの流れを比較しましょう。

チェックリスト
- 債務整理の経験件数や、過去の対応事例の有無
- 着手金・報酬の内訳が明示されているか
- 無料相談の可否や支払いプランの有無

4-5. 実際の相談準備物と費用の目安

相談前に準備するものを揃えると、話しが早く進みます。基本の書類は以下です。

必要書類例
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）
- 債務関連書類（契約書、請求書、領収書）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 住民票（窓口で必要な場合）

費用の目安（参考）
- 弁護士の初回相談：無料～1万円程度（事務所による）
- 債務整理の着手金・報酬：内容によるが、任意整理は数万円～、自己破産は数十万円のケースも（事案により差が大きい）
- 法テラス利用で条件を満たすと相談支援が受けられる場合あり

--

5. 実例・ケーススタディと体験談 — 成功例と失敗例から学ぶ

ここは具体的なケースでイメージを掴んでください。数字や行動内容を挙げて、成功要因と注意点を解説します。

5-1. 7年経過後にクレジット再取得に成功した事例

事例A（実例ベースの合成）
- 背景：30代男性、自営業。自己破産から7年経過、収入は安定。
- 行動：CIC・JICC・全国銀行で情報開示 → ネガティブ情報は既に閲覧制限に入っていた → 流通系のイオンカードに申請 → 限度額10万円で発行 → 6ヶ月無遅延で使用 → 1年後、楽天カードに増額申請で成功。
- 成功要因：収入の安定、ネガティブ情報の消去・確認、初期は低リスクカードから積み重ねたこと。

学び
- 初回は利用限度額が低くても、着実に利用実績を作ることが鍵。

5-2. 7年経過後に再建が難しかった事例と原因

事例B
- 背景：40代女性、会社員。自己破産後7年経過しかしその後も収入不安定で短期離職歴あり。
- 問題点：信用情報は消えていたが、直近の収入証明が安定しておらず、複数のカード申請が短期に行われたため審査落ちが続いた。
- 改善の糸口：まずは収入の安定（派遣→正社員化等）と支出見直しで可処分所得を改善することを優先。

学び
- 信用情報だけでなく、現在の収入・雇用形態が同じくらい重要。

5-3. 免責後の生活設計の具体例（3年計画）

例プラン（1～3年）
- 0～6ヶ月：信用情報開示、家計の可視化、緊急資金（生活費3ヶ月分）を目標に節約
- 6～12ヶ月：安全なカード（デビット・プリペイド）で小額利用→全額一括返済を継続
- 1～3年：貯蓄の拡大、資格取得や転職で収入改善、住宅購入は5年後を目安に計画

ポイント
少しずつ信用を取り戻す。無理な借入はしない。

5-4. 失敗を避けた教訓と対策

よくある落とし穴
- 短期間に複数申請を出す（申込情報が信用情報に残り、審査で不利）
- 審査に落ちたショックで高利のキャッシングに手を出す
- 信用情報を確認せずに行動する

回避策
- 事前に情報開示、申請は段階的に1つずつ、支払い遅延は絶対に避ける。

5-5. 専門家のアドバイスを受けた実行計画（例）

- 相談：法テラスで初回相談→弁護士に正式依頼（必要なら）→信用情報の訂正→FPと家計見直し実行。
- 結果：信用情報の訂正により一部の審査が通りやすくなり、生活計画の改善で収入が安定。

5-6. 実践的なチェックリスト（7年経過後の再建向け）

短期（今週）～中期（6ヶ月）で使えるチェックリスト
1. CIC・JICC・全国銀行で信用情報を開示する
2. 誤記があれば訂正申請を出す
3. 緊急資金（生活費3ヶ月分）を目標に積立開始
4. デビットカードや携帯料金の支払いを遅延なく続ける
5. クレジットカード申請は1枚から始め、6ヶ月～1年で利用実績を作る

進捗評価テンプレート（自己評価）
- 月ごとに「請求支払履歴」「貯蓄額」「借入残高」を記録し、改善度合いを数値化する。

5-7. よくある質問（Q&A）

Q1：7年経ったら絶対に住宅ローンが組めますか？
A：絶対ではありません。金融機関は現在の収入や返済負担、頭金など総合的に判断します。

Q2：官報の記録は消せますか？
A：公的な官報の掲載は削除されません。だたし民間の信用情報は一定期間で消去されます。

Q3：信用情報に誤りがあったらどうする？
A：各信用情報機関に訂正申請を出すことができます。手順は各機関の開示書類を確認してください。

5-8. 体験談と私の考え

私の経験から言うと、一番効果があったのは「焦らず段階的に信用を積むこと」です。最初から高額のローンを狙うのではなく、まずは小さな支払いを100%守ること。それが最終的に金融機関にとって最も説得力のある証拠になります。また、専門家に相談するのは早すぎることはなく、むしろ初期段階で誤った判断を防ぐ力になります。あなたの状況は唯一無二なので、まずは信用情報を自分で確認することから始めましょう。私もそれで余計な不安を減らせました。

--

6. まとめと「今日できる5つのアクション」

ここまで読んだあなたに、今すぐできる簡単な行動リストを示します。小さな一歩が再建の大きな力になります。

6-1. 7年経過後の主要ポイント（要点まとめ）
- 「7年」は目安で、民間信用情報は機関ごとに保持期間が異なる。
- 官報の記録は消えないが、民間のクレヒスは一定期間で軽くなる。
- 取得できる金融商品は段階的に増えるが、収入や現在の属性も重要。

6-2. 生活再建の優先事項（すぐに取り組むべき2つ）
1. 信用情報の開示と確認（CIC・JICC・全国銀行）
2. 緊急資金（生活費3ヶ月分）と家計の可視化

6-3. 今週できる5つのステップ（今日からの行動）
1. 各信用情報機関の開示申請ページを開く（CIC・JICC・全国銀行）
2. 必要書類（運転免許証等）を用意する
3. 家計の収入と支出をエクセル等で整理する（見える化）
4. デビットカード・公共料金の支払いを遅延なく続ける計画を立てる
5. 法テラスや消費生活センターの窓口をブックマークして、必要なら相談の予約をする

6-4. 公式窓口・相談先の再確認（使い方のコツ）
- 信用情報機関はまず自分で開示して確認。誤りがあれば訂正請求。
- 法テラスは費用面で心配な時の相談先。弁護士・司法書士は事案に応じて使い分ける。

6-5. よくある疑問と次の一歩
Q：7年たっても不安です。どうすればいい？
A：信用情報を開示して現状を把握したうえで、専門家に相談することが一番早い安心につながります。

最後に——あなたへのエール
自己破産は確かに大きな出来事ですが、時間と計画、行動で再建は現実的に可能です。焦らず、でも確実に一歩ずつ。まずは手元の信用情報を確認することから始めましょう。私もその一歩が最も有効だったと実感しています。
自己破産するとどうなる 車？車の名義・ローン・換価の実務を徹底解説

出典（参考資料）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）公式ページ（個人信用情報の開示・登録期間に関する説明）
- JICC（一般社団法人 日本信用情報機構）公式ページ（開示請求・保有情報に関する案内）
- 全国銀行個人信用情報センター（日本銀行業協会等運営）公式説明
- 法務省（官報掲載に関する説明）および日本司法支援センター（法テラス）の相談案内ページ
- 消費者庁・消費生活センターの貸金トラブル等に関するガイド

（注）上記出典は解説の根拠として参照しています。具体的な手続きや期間は各機関の最新情報をご確認ください。