個人事業主の個人再生※個人再生したら後悔する？
民事再生制度は、2001年4月に改正され、その時に個人債務者再生手続が初めて本格的にスタートしました。
つまり小規模零細事業者や非事業者ではない個人でも民事再生を利用できるようになり、やがて（個人再生）と称されるようになったのです。
元来、個人事業主の経済再生を図る目的に重きを置いた（小規模個人再生）は、最近はサラリーマンのような給与所得者でも利用が許可されています。
個人事業主が再生手続きを行う際に定められた最低条件は、まず第一に将来において継続的且つ反復して収入を得る見込みがある事が必須であり、3ヶ月に1回以上の割合で収入が入る保証のある人に限られます。
また最低債権総額が100万円以上存在し、その最低債権総額と同様金額か、総債権額の5分の1～10分の1程度までに圧縮した債務を原則3年以内に弁済しなければなりません。
そして事業主である債務者は、予め詳しい返済計画を記した再生計画案を裁判所に立案する必要があり、債権者の過半数または債権総額の過半数の反対がなければ、正式に再生計画として認められます。
今後3年間、再生計画案通りに滞りなく3年以内に圧縮した債務を完済すれば、残債務の返済が晴れて免除になるわけです。
このように個人事業主でも借金返済に困った時は、個人再生を活用すると、事業を継続しながらでも債務の一部の弁済が可能になります。
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