破産宣告の費用について※本音で語る自己破産後の生活
破産宣告の手続きにかかる費用は申し立てを行った人の財産状況によって変わってきます。
もし財産がほとんどないと判断されれば同時廃止となって予納金の額は1万円から3万円程度で済みます。しかし、もし財産があると判断されると管財事件となって予納金は最低50万円となってしまいます。管財事件は管財人が選任され、その人と協力しながら財産調査、換金、分配などをしなければいけません。この流れで手落ちがあると借金は免除されません。管財事件の対処は素人には難しいので弁護士に依頼をする必要があります。
東京地裁など処理件数の多い一部の地裁では、弁護士をつけていることで少額管財事件となる場合があります。こうなると予納金の額は20万円とぐっと下がるので、弁護士に依頼するメリットはここにもあります。
問題は弁護士費用ですが、これはだいたい20万円から40万円となっています。東京都の場合、同時廃止で28万円、管財事件で35万円が相場になっています。このあたりを基準にその弁護士の実績なども考慮して依頼する人を選ぶと良いでしょう。
予納金や弁護士費用は基本的に分割払いに応じてもらえます。破産宣告手続きによって借金問題が解決すればこれまで支払いに充てていた分を費用に回せますから、やはり確実に免責をもらえるよう弁護士に依頼すべきでしょう。
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