自己破産の条件とは？ ※自己破産のホントとウソ
自己破産をするための条件について説明します。
まず、自己破産をするためには、返済が不可能な状態になっていなければいけません。
これは具体的に借金が何円以上などのように金額で決まっているわけではありません。
重要なのは、年収に対する借金の割合です。
おおよそ、年収の1.5倍を超える額の借金がある場合は返済不能と見なされます。
ただ、財産があまりにも豊富にある場合は返済不能と認められないこともありますから注意が必要です。
さらに、免責不許可事由に該当していないことが必要となります。
免責不許可事由としては、ギャンブルや浪費による借金の場合、返す気も無いのに借金をした場合、特定の債務者に対してだけ偏った返済をしている場合などがあります。
それらの条件をクリアしていれば基本的には自己破産が可能です。
職業や年齢や性別などは問われることはありません。
主婦であろうと無職であろうと自己破産は可能です。
自己破産をするために法律の知識が必要と思う人も多いかもしれませんが必要ありません。
基本的には自己破産は弁護士の先生に依頼してやってもらうことになりますから、本人が法律に詳しい必要はないのです。
弁護士の指示通りに必要な書類を集め、必要な書類を記入し、申し立てをすればOKです。
自己破産の条件とは？
債務整理の中で、唯一免責許可を与えてくれる手続きと言えば自己破産です。
他にも債務者を救済するための手続きは沢山、用意されているのですが
免責許可を与えてくれるのは、自己破産だけなので窮地に追いやられている方などは
迷い無く自己破産を選択して、免責許可を得るための手続きに取り掛かっています。
自己破産は、家族や身内などにも資金援助をしてもらうことが出来ず
どうしても借金を返済する事が出来ない場合などに、免責許可を認めてもらうことが出来ます。
他にも選択肢があるわけですから、何も自己破産の必要はないと判断されれば
破産手続き開始決定を受けても、次なるステップの免責許可は得る事が出来ないのです。
自己破産の条件として、財産の処分も盛り込まれています。
所有する財産をそのままに、免責許可を得るということは絶対に不可能ですから
お金に換えられるものは、家財道具や生活に必要なものを除き処分しなくてはなりません。
生活に必要なものならば、何でも残せるというわけではなく
仕事をする上で必要不可欠な自動車などでも、評価額が付くのであれば処分しなくてはならないのです。
財産の処分を嫌がり自己破産の手続きを避ける方も少なくはありません。
返済能力がない事を証明し、裁判所や管財人の指導のもと、財産をきちんと処分すれば
借金の返済義務を帳消しにしてもらうことが出来る、免責許可を得る事が出来るのです。
知っておきたい債務整理のこと
