管財事件と同時廃止事件
破産手続きは破産完済人が選任されるときと、破産管財人が選任されない時があります。そして、破産手続きの開始が決定されて破産管財人が選任されるときは管財事件となって破産手続きが行われたのち破産手続きが終結されるのですが、債務者の財産が極めて少なくて裁判手続き費用を支払えないといったことを裁判所が認めるときには、破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが廃止されるのです。これを同時廃止と呼びます。そして、最近の多重債務問題で、個人債権者が破産するようなケースは破産手続きの開始決定と同時に破産手続きを廃止する同時廃止がほとんど利用されているのです。そして、自己破産手続きは破産手続きと免責許可の申し立てを原則債務者の住所血を管轄する地方裁判所に最高裁判諸規定に定める事項を記載した書類と手続き費用や予納金を合わせて申し立てると言ったことから始まるのです。そして書類に不備があれば、きめられた期限まで再提出をする必要が生まれて、不備を治さなければ破産手続きの申し立ては却下されるときがありますから、入念にチェックしてみるといったことが大事です。そして次に債権者の申し立て審尋画あって、破産手続きの開始決定をする原因となる事実があるときは裁判所が破産手続き開始決定をして官報に公告されるのです。
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