個人再生の再生計画案とは何か？※個人再生したら後悔する？
個人再生手続きを申し立てることになった場合、裁判所には申立書と共に、再生計画案を提出しなければなりません。
申立ての段階では、再生計画原案を提出し、裁判所からの認可決定が出たときにしっかり遂行ができる原案を提案することになります。
もちろん原案段階では、債権者からの正確な債権額が出揃ってませんので、アバウトなものしか作成はできません。
では、実際に提出する再生計画案にはどういった記載がされているのでしょうか。
まずは、対象となる再生債権の範囲の記載です。
住宅資金特別条項を利用する場合は、それを除くすべての債権額という記載になります。
次に権利の変更についてです。
一体再生債務者は各債権社からそれぞれどの程度の免除を受けることになるのかを記載します。
次は弁済方法です。
どういった方法による弁済を行うかが記載されています。
何ヶ月に一度、いくら支払う等です。
次に共益債権及び一般債権に関する事項です。
これらは再生債権より優先されるべき債権に該当しますので、随時支払う旨を記載することが多いです。
さらに、別紙として住宅資金特別条項に関する記載もしなければなりません。
対象となっている物件や抵当権を各債権者に明らかにするためです。
再生計画案の記載としては以上の通りで大体となります。
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